7月に日本で行われる?yún)⒆h院選挙は、日本の右翼勢力による「平和憲法」を後押しすると見られる。マレーシア首相の前政治秘書でシンガポール南洋理工大學(xué)教授の胡逸山氏は、これに強い懸念を示した。

胡逸山教授によると、日本の一部の政治家は、憲法改正は日本が第二次世界大戦後に「二等國」になったという非正常的な狀況から脫するためであり、「正?；工菍g際の主権と尊厳を持つ國にすると何度も主張している。この理由は立派に聞こえるが、本當(dāng)の目的は現(xiàn)行の憲法第9條、つまり「日本が戦爭を発動させて國際紛爭を解決する権力を無條件に放棄する」ことである。

胡逸山教授は、「日本の右翼勢力は憲法改正によって軍事力と権力の拡大を企んでおり、これにより日本は第二次世界大戦時の軍國主義の道を再び歩むことになる。そのため、日本の周辺國、中でも中國、韓國、朝鮮が心配するのも無理はない」との見解を示した。

「地域戦略の角度から言えば、日本の憲法改正という好戦的な行動は同地域の新たな軍備競爭を引き起こすことになる。歴史と現(xiàn)実の要素に基づけば、日本側(cè)が憲法改正によって戦爭発動の権力を取り戻した場合、比較的良好な技術(shù)と工業(yè)の基礎(chǔ)がある隣國は軍備の発展を加速させ、技術(shù)力が低い國も外國から軍備を買い足すだろう。それにより、互いの邪推と懸念は高まり、同地域で武力衝突が発生する確率、対立がエスカレートする確率も高くなる」と、胡逸山教授は指摘。

日本側(cè)が戦爭発動の権力を取り戻すことは、核兵器の研究開発と配備を意味するのではないかということが懸念される。その場合、朝鮮半島の無核化に深刻な影響をもたらすことになる。核軍備競爭は日本自身の長期的な安全だけでなく、世界の平和と安全にとっても非常に危険なことである。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2013年6月20日