中日の釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題が膠著化しており、現(xiàn)在も解決の兆しが見えない。表面的には領(lǐng)土問題を巡る対立に見えるが、実際には深い原因があり、両國の長年の心理的な誤解と関連している。7月11日付シンガポール華字紙『聯(lián)合早報(bào)』が伝えた。

日本國內(nèi)の世論は釣魚島問題について、近年の中國の國力の臺(tái)頭を背景としていると認(rèn)識(shí)しており、これを戦後の歴史問題とはしていない。このような微妙な認(rèn)識(shí)には、感情的なものが含まれる。中國における多くの分析は、「日本が1930年代に、中國の臺(tái)頭と発展を妨げようとし八方手を盡くした」ことを踏まえている。日本は現(xiàn)在、東アジア大陸の中華文明の再臺(tái)頭に直面することを余儀なくされている。

日本のこのような弱國的抵抗心理の、中國に対する強(qiáng)硬な姿勢は、靖國問題の世論調(diào)査からもうかがい知ることができる。日本人學(xué)者の一谷和郎氏の調(diào)査によると、首相による靖國神社參拝に賛成するか否かという問題について、2001?2005年の日本各主要紙の世論調(diào)査は、參拝反対が支持を上回っていた。しかし世論調(diào)査が、「外國政府が靖國問題で抗議することを支持するか」と質(zhì)問の仕方を変えた場合、多くの日本人は抵抗の態(tài)度を示した。

2010年の釣魚島海域での漁船衝突事件後、民主黨政権は中國の強(qiáng)い外交圧力を受け、漁船の船長を解放した。これにより日本の弱國心理が深まり、中國の圧力を強(qiáng)く感じるようになった。この不信任のムードを受け、中國側(cè)が日本に対して棚上げの共通認(rèn)識(shí)に戻り、釣魚島に領(lǐng)土問題が存在することを認(rèn)めるよう提案すると、日本側(cè)は中國の裏側(cè)にある動(dòng)機(jī)を疑い、中國がさらに領(lǐng)土を求めるのではと疑問視している。中國の防衛(wèi)意識(shí)に基づく外交主張は、日本から見ると対外拡張を反映するものになるのだ。