參議院選挙の日程が折り返し地點(diǎn)を回り、各黨の代表者と候補(bǔ)者は炎天下の街に繰り出し、票集めの演説を行なっている。日本の各メディア?ウェブサイトの調(diào)査結(jié)果によると、自民黨と公明黨の連立與黨が、今回の選挙で勝利を収める見通しだ。中國(guó)國(guó)際放送局の公式サイト「國(guó)際オンライン」が伝えた。

自民黨は現(xiàn)在まで半年余りに渡り安定的な政権運(yùn)営を維持している。安倍晉三首相が日銀を通じて実施した大規(guī)模な金融緩和策は、日本経済に「カンフル剤」を打ち込み、景気回復(fù)の兆しが見え始めた。この影響を受け自民黨と安倍內(nèi)閣の支持率はいずれも高い數(shù)値を維持している。世論は、連立與黨が今回の參議院選挙で優(yōu)勢(shì)を占めると予想している。ある専業(yè)主婦の三井さんは取材に応じた際に、安倍政権の経済政策が現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では期待できるため、自民黨の支持に傾いていると表明した。

その一方で、大規(guī)模な金融緩和策によるマイナスの影響も際立っている。このほど輸入エネルギー、食品、日用品の価格上昇といった「副作用」が、國(guó)民生活の負(fù)擔(dān)を増している。しかし安倍首相がこの副作用を解決するため発表した経済成長(zhǎng)戦略と財(cái)政再建方針の內(nèi)容は、「面白みが欠ける」と指摘された。日本メディアがこのほど実施した世論調(diào)査の結(jié)果もまた、安倍內(nèi)閣の支持率が小幅低下し始めたことを示している。これはその経済政策の「底力」の不足と関連している。三井さんは國(guó)民が注目する物価について、懸念していることがあると語った。「さまざまな商品が値上げされると、家計(jì)が大きな負(fù)擔(dān)をこうむる。可能であれば、すべての商品が安い方が良い」

參議院選挙　日本人の聲②右傾化について

「中國(guó)網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2013年7月15日