日本の安倍首相はこのほど、東南アジア3カ國歴訪の際、中國に対して再び硬軟織り交ぜた行動(dòng)をとった。中國は隣國を脅かしているとほのめかし、中國と隣國の関係を破壊して対中包囲網(wǎng)を構(gòu)築しようと企てる一方で、「條件をつけず」に日中首脳會(huì)談または外相會(huì)談を?qū)g施したい考えを再度示した。安倍氏は29日、中國の指導(dǎo)者と「胸襟を開いた」対話を望むと表明した。しかし、対話のスローガンをいくら聲高に叫んでも、參議院選挙で圧勝を遂げた安倍政権がその一貫した中國に対する強(qiáng)硬的な立場を少しも変えようとしていない事実は隠すことができない。
安倍政権の強(qiáng)硬的な対中姿勢は、釣魚島問題に集中的に現(xiàn)れており、領(lǐng)土拡張、違法、領(lǐng)土現(xiàn)狀を変えるという「三つの罪」を中國に押し付けた。これは黒白を混同し、中國に逆ねじを食わせる行為である。中國の固有領(lǐng)土に対する日本の不法占拠は中日の東中國海における係爭の核心問題である。中國は領(lǐng)土拡張を行ったことがなく、日本の拡張行為の被害者である。釣魚島占拠の日本側(cè)の唯一の「法的」根拠は「サンフランシスコ條約」であるが、この米國が主導(dǎo)し一部の國しか調(diào)印しなかった條約を中國は最初から認(rèn)めておらず、國際法としての権威性もない。ところが、日本が反した「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」は、第二次世界大戦の法律面の成果であり、本格的な國際法である。そのため、釣魚島問題において國際法に反しているのは中國でなく、日本である。領(lǐng)土現(xiàn)狀を変えるという安倍首相の中國に対する非難は、さらに荒唐無稽である。當(dāng)年の中日指導(dǎo)者會(huì)談において、雙方はともに釣魚島問題に觸れており、係爭が存在することは明らかである。日本の指導(dǎo)者と會(huì)談した周恩來氏も鄧小平氏も、「係爭の棚上げ」を主張し、日本側(cè)もこれに賛成した。これは釣魚島問題の最も重要な現(xiàn)狀であり、中國はこれを一度も破壊していない。近年、釣魚島を「買収」したり、「國有化」したりし、現(xiàn)狀を打ち砕き、危険な狀態(tài)にエスカレートさせたのは日本である。事実が示しているように、「拡張」、「違法」、「現(xiàn)狀破壊」したのは中國ではなく、安倍氏が主導(dǎo)する日本である。日本は事態(tài)悪化の責(zé)任を負(fù)うべきである。