昨年9月10日、民主黨の野田政権は中國側(cè)の反発を顧みず、中國固有の領(lǐng)土である釣魚島とそれに付屬する南小島と北小島の「購入」を発表し、いわゆる「國有化」を?qū)g施した。この間違ったやり方により、中日関係は現(xiàn)在も依然として厳しい困難に直面している。紛爭を起こした側(cè)として、日本政府はすべての責(zé)任を負(fù)わなければならない。
日本政府の「島の購入」の実質(zhì)は、國內(nèi)法を利用し釣魚島の「所有権」を変化?固定させようとするものだ。これはマフィアのマネーロンダリングのように、甲午戦爭(日本名?日清戦爭)の中で釣魚島を盜み取ったという侵略の事実を「洗い落とそう」とするものだ。日本政府は多くの日本の元高官の証言を顧みず、両國の前の世代の指導(dǎo)者が一致した「係爭を棚上げにする」という共通認(rèn)識をあくまでも否定した。
自民黨代表の安倍晉三氏は昨年末に首相に就任すると、日本側(cè)が引き起こした釣魚島問題の責(zé)任について反省しなかったばかりか、むしろ前にも増して強(qiáng)硬で挑発的な手法をとり、中日の領(lǐng)土問題を引き起こし、これを右傾化のアクセル、軍拡?改憲の重要な策とした。
今年より、安倍政権は領(lǐng)土問題を刺激すると同時(shí)に、大々的に軍拡に取り組んでいる(水陸両方向からの「離島奪還」部隊(duì)の創(chuàng)設(shè)の提案、無人機(jī)グローバルホークの調(diào)達(dá)、第二飛行警戒監(jiān)視隊(duì)の新設(shè)の計(jì)畫など)。日本の今年の國防予算は11年ぶりに増加し、來年はこの22年間で最大の増加率に達(dá)すると見られる。8月15日の前日、日本最大の戦艦「いずも」が進(jìn)水した。ヘリ搭載護(hù)衛(wèi)艦と呼ばれてはいるが、実際には軽空母であり、挑発的にも日本が當(dāng)時(shí)中國を侵略した際の旗艦の艦名を踏襲した。
同時(shí)に安倍政権は公然と侵略の歴史を否定し、右翼的思想の悪性の膨張を放任した。春の國會において、安倍首相は「侵略に定義はない」という持論を展開し、その後さらに慰安婦問題に関する河野談話を改正すると妄言を吐いた。8月15日の敗戦記念日のスピーチの中で、安倍首相は日本の戦爭責(zé)任と「不戦の誓い」について一言も觸れず、歴代首相が20年弱に渡り維持してきた政治伝統(tǒng)を打破した。
より悪質(zhì)なことに、安倍政権は釣魚島問題を、平和憲法の改正を推進(jìn)する口実としている。平和憲法は日本が國防軍を保有し、戦爭を仕掛けることを禁じている。これは戦後の國際秩序を受け入れるよう日本に強(qiáng)制し、軍國主義の復(fù)活を阻止する最後のシャッターだ。このシャッターがひとたび開かれれば、戦爭の罪を認(rèn)めようとしない日本が檻から解き放たれ、アジアの軍拡競爭の引き金を引くことを意味する。その危険かつ深刻な結(jié)果は、言わずと知れたことである。
過去一年間の事態(tài)の進(jìn)展により、日本が釣魚島問題を引き起こしたのは、第二次世界大戦の勝利の成果を否定し、戦後の國際秩序を脅かそうとする侵略史観を持っているためであることが分かる。係爭そのものも、日本の軍國主義思想の復(fù)活の重要な表現(xiàn)形式となった。日本では、侵略の罪を認(rèn)める思想の開けた政治家?學(xué)者は、往々にして中日の釣魚島問題に存在する係爭を認(rèn)めている。一方で侵略の罪を否定する者は、ひとつの例外もなく領(lǐng)土問題の存在を否定している。
釣魚島の「國有化」から一年 日本の野望と過ちを振り返る(二)
「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2013年9月10日