日本政府は「愛國主義教育」の方針を再び掲げており、國民の「愛國心」を育成することで、より多くの國民に政府の新安保政策と、自衛隊の米軍との「海外進出」を支持させようとしている。

日本政府の國家安全保障戦略を制定する専門家委員會「安全保障と防衛力に関する懇談會」は、現地時間21日に首相官邸で會議を開き、政府に國家安全保障戦略の基本案を提出した。安倍晉三首相、麻生太郎副総理、菅義偉官房長官、小野寺五典防衛相、岸田文雄外相ら主要閣僚が同會議に出席した。

同會議から得られた情報によると、國家安全保障戦略の基本案には、國民の「愛國心を高揚させる必要性」が特に盛り込まれた。

日本は第二次世界大戦中、「愛國主義」の名により國民に軍國主義教育を施した。多くの若者は「愛國」の旗印のもと戦場に向かい、最終的に「戦爭の砲火のえじき」になった。ゆえに戦後の日本は「愛國主義」教育を実施しておらず、國民の中でも「愛國主義＝軍國主義」の恐怖感があり、國旗や國家に対しても反感を持つほどだ。日本が現在になり「國民の愛國心を育成する」という國家戦略方針を打ち出したことが、國內外の注目を

集めることは間違いない。

國家安全保障戦略の最終案は12月に作成を終え、安倍內閣に提出される。ゆえに「愛國心」の條項には具體的にどのような內容が含まれるのか、いかにこの「愛國主義教育」戦略を実施するのかについては、現時點では知ることができない。情報によると、同懇談會は「愛國心を育む教育」の方針により、日本國民の安全保障に対する意識を高めようとしているという。

國民の「愛國心」を意識的に育成し、國民の安全保障意識を高めようとするのは、國民に自衛隊の集団的自衛権の行使、そして米軍との「世界進出」を力強く支援させ、安倍首相の唱える「積極的な平和主義」を実現するためだろうか。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年10月24日