中國共産黨中央政治局は7月末に第8回集団學習會で、海洋強國をいかに建設するかを検討した。習近平総書記は、「主権屬我、擱置爭議、共同開発」（主権はわが國に屬するが、係爭を棚上げし、共同開発）の12字方針を示し、平和方式や交渉方式を用いて係爭を解決するよう堅持していくが、「正當な権利を放棄したり、ましてや國家の核心的利益を犠牲にすることは絶対にできない」と主張した。シンガポール紙?聯合早報が伝えた。

習総書記が提唱した12字方針は、今後の中國の海洋権益維持における立場や係爭処理の原則の輪郭を示した。「係爭の棚上げ」に加え、「平和方式や交渉方式を用いて係爭を解決する」という北京の政策が明確化された。東中國海や南中國海の主権帰屬問題をめぐり今後中國側が対立を激化させることはないが、相手が大膽に爭いを引き起こせば、容赦なく対応していく。

南中國海、東中國海爭いの原因は主権帰屬にほかならない。しかし列國の戦略的態度や主導性がどの國にあるかは南中國海と東中國海では根本的に異なる。國家戦略の立場では計畫が綿密か、計算が周到かを考えるが、情勢の動向および進展の結果はまったく異なる。

中國の南沙諸島における戦略的態勢に著眼すると、諸島最大の太平島は中國?臺灣軍が半世紀以上守り、中國大陸部は7つの礁を支配しており、最も主権を主張できる立場にある。中國人學者の多くは、南中國海は中國の海洋権益保護の試金石であり、油斷してはならないとの考えを示す。実際その通りで、常數だけに著眼し、危機爆発の変數を考えていなかった。

フィリピンなどの國が太平島を手に入れない限り、中國の國力がさらに向上すれば、今の騒ぎがただの悪あがきでしかないことは歴史が証明してくれる。南沙初頭の主権帰屬の問題をめぐっては、中國が主導権を握るのは時間の問題だ。

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