中國が23日に東中國海の防空識別圏の設定を発表すると、日本が特に強い反応を示し、自國の軍機の活動が中國側の新規定による「拘束」を受けないことを強調した。日本は1960年代前半より、駐日米軍から防空識別圏の管轄権を引き継いでいる。防空識別圏を初めて設定した米國からの教育を受け、日本は防空識別圏の設定と管理の経験を積み重ね、比較的整った「作戦フロー」を形成した。

航空自衛隊の業務フローによると、防空識別圏の管理體制は地上のレーダー基地（もしくは早期警戒機）、防空指令所?航空総隊作戦指揮所、航空基地によって構成される。そのうち最も重要なのは、全國28ヶ所に設置されている大型固定レーダー基地が発揮する、「耳目」としての力だ。これらのレーダー基地は自動警戒管制システム（JADGE）內に収められ、三沢?入間?春日?那覇の4大防空指令所、府中基地の空自航空総隊作戦指揮所と密接にリンクし、防空識別圏內の「異常」を常に監視する。

指揮所は空の狀況を明確に判斷しなければならず、かつ「敵意ある目標」に対して戦闘機のスクランブル対応をかける大権を握っているため、職員は高い戦術的素養と鋭い判斷力が必要だ。報道によると、防空指令所のトップは首席迎撃管制官で、その下には安全幹部、迎撃（兵器）管制官、対空監視員、識別技術員、管制技術員、空域協調員などが含まれる。