日本の外交?安全保障政策の司令塔となる國家安全保障會議（日本版ＮＳＣ）を創設するための関連法案が27日午前の參院本會議で成立した。この前日、國家安全保障會議と密接に関係している「特定秘密保護法案」が衆院特別委員會で可決された。同法案は、國の機密情報を漏らした國家公務員らに最高で10年の懲役を科すとしている。これは軍國主義色が濃厚だった戦前の日本の體制を思わず連想させる。

日本の野黨と學界は「NSCの設立は権力の集中を招く可能性がある」とし、同法案に反対しているものの、「國家安全保障會議」の設立は安倍首相の宿願であり、それに続いて「秘密保護法案」が成立すれば、右傾化法案が立て続けに成立することになる。安倍首相は一體どういうつもりなのだろうか？

◇右傾化法案の狙い

軍事科學院の馬軍研究員によると、安倍政権が國家安全保障會議を設立すれば、國家安全保障戦略の制定権、自衛隊への指揮統制権、非常事態への対処権が首相である安倍氏の手に集中し、一元化された指導力が形成され、日本國內の極右勢力に道を切り開くことになる。

中國戦略文化促進會の羅援副會長兼秘書長は安倍首相の右傾化を分析し、安倍氏の本性は極端な保守主義と民族主義で、その外祖父の政治的遺伝子を受け継いでいる。今の日本は景気回復がみられ、彼も「アベノミクス」効果に支えられた人気で有頂天になり、右傾化の道を突き進んでいる。

◇「厳しい法律」を名目に「獨裁」の下地作り

「國家安全保障會議」という司令塔は実際には國の內政、外交、軍事権力を首相、外務大臣、防衛大臣、內閣官房長官の4人に集中させ、首相の権力が大幅に拡大され、他の十數人の閣僚の役割は薄れ、具體的事務の執行者となる。日本問題の専門家で「日本新華僑報」編集長の蔣豊氏は「これは安倍氏の『強軍』の道をさらに平坦にする」と指摘する。

安倍政権は自分の意見を押し通して一連の厳しい法律を強制的に可決し、首相を中心とする集権中樞を形成しつつある。安倍首相は「國家安全保障會議」の指揮権を一手に握り、日本の外交と安全保障政策を統括する過程で「軍事強國、政治強國の夢」を描き、日本國內の民主制度を脅かすことさえいとわない。厳しい法律は実際には安倍氏に「強権」を與え、最終的に彼に「獨裁」の道を切り開く可能性すらある。

日本のメディアは、安倍首相のこのところの歴史問題をめぐるもったいぶった「低姿勢」と現実の政治問題における強硬姿勢は自分でも信じられないうそで人をだます外交手段で、隣國の信頼を得られないだけでなく、周辺國との関係にダメージを與えると指摘。安倍首相の裏表のあるイメージはすでに浸透しているが、こうした「強権」の仮面をかぶり、いわゆる平和國家でありながら隣國に非友好的な首相がどれだけ危険か考えるまでもない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年11月30日

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