12月2日に発表されたデータによると、中國はこの20數年間で初めて、日本の投資家にとって最も魅力ある國ではなくなった。アンケートに回答した日本の主要488社の役員は、中國の人件費が高騰しており、労働力不足の現象が見られると判斷した。

海外投資を支援する國際協力銀行（JBIC）による、日本の製造メーカーを対象とするアンケート調査の「今後3年間で最も投資?工場建設をする可能性があるのはどの國か」という設問で、21年連続首位となっていた中國が順位を4位に落とした。

488社の役員は、中國の人件費が高騰しており、労働力不足の現象が見られると判斷した。アナリストも、中國と日本の政治摩擦が、中國のランクダウンの二次的な原因だと指摘した。JBICは日本政府の金融機関で、同調査は1992年から実施されている。

今年の調査結果によると、日本企業が最も投資する可能性のある國はインドネシア（44.9％）となり、2位はインド（43.6％）、3位はタイ（38.5％）となった。上位20カ國のうち、ASEANの9カ國がランクインした。JBICが昨年実施した同調査では、インドネシアは3位、インドは2位、タイは4位だった。中國に優先的に投資すると回答した日本企業は37.5％のみで、昨年より24.6％低下した。