日本の安倍首相が主導する特定秘密保護法案が12月5日、參議院の國家安全保障特別委員委員會で強行採決された。

特定秘密保護法と、このほど可決された日本版NSC（國家安全保障會議）設置法は、安倍首相が初就任時より推進を試みていた、「権力集中?秘密主義」の象徴的な産物だ。

敗戦60周年の記念日を終えたばかりの2006年、復古主義の思想を持つ安倍首相は就任當初より、「敗戦の原點に戻り、戦後體制を変え、政治安全で米國に依存するヤドカリとしての立場から脫卻し、米國との対等な関係を求め、新たな國際政治周期を迎えなければならない」と主張していた。

安倍首相にとって、日本の伝統文化にある干支の60年の周期は、歴史の必然的な輪廻であり、これを心から信じて疑わないようだ。安倍首相は改憲、集団的自衛権の行使、海外派兵の拡大、自衛隊の海外における武器使用権の拡大を主張し、「軍事行為」を「外交手段」に変更し、政治安全の大國としての地位を求めようとしている。

安倍首相は再任から1年のうちに、デフレ脫卻による日本経済の再興の旗印を掲げてきた。安倍首相は國內政策において、中央銀行の獨立性を否定し、大膽な円安政策を推進した。このいわゆるアベノミクスにより、支持率を大幅に引き上げた。安倍首相は経済?政治の勢いを借り、「官邸政治」に取り組んだ。腹心にポストをあてがい、権力を掌握し、民主政治における「文官中立」の原則を蹂躙し、政治権力集中の道を歩み、「右傾化?復古型のナショナリズム」を形成しようとしている。