日本の國會は12月6日に最終日を迎えた。時計の針が正午12時を指そうとした時、物議をかもしていた特定秘密保護法案が參議院で強行採決された。同法案は発表以降、野黨、メディア、法律などの各界の関係者から疑問視?反対されていた。野黨と民間からの反対の聲が高まったため、會期が2日間延長されるとも噂されていた。しかし最終的に、參議院の過半數の議席を確保する自民黨と公明黨の連立與黨によって、特定秘密保護法案が強行採決された。中國之聲「新聞縦橫」が伝えた。

特定秘密保護法案は日本メディアによって、「口封じ法」、「欺瞞の法律」、「戦後版治安維持法」、「米國に媚びへつらう法律」と稱された。特定秘密保護法案が、設置されたばかりの日本版NSC（國家安全保障會議）とセットになり、日本の政界でいわゆる「密室政治」を形成することが懸念されている。これは安倍首相がNSCを掌握し、國家政策を自ら制定し、これを恣意的に國家の特定秘密として指定することで、國民の知る権利を侵害することを意味する。國會もその審議?監督の権利を持たない。

調査によると、7割以上の日本國民が同法案に反対している。反対者は、特定秘密を恣意的に指定することは、國民の目と耳と口を塞ぐようなもので、言論の自由を損ね、國民の知る権利を著しく侵害するとしている。數千人の國民が連日、國會と首相官邸の外の道路を占拠し、「許さない」と叫んだ。一部の國民は、ヒトラーのヒゲと帽子が合成された安倍首相の寫真を掲げた。

安倍政権はなぜ同法案の可決を急いだのだろうか。日本新華僑報編集長の蔣豊氏は、「同法案は日本が設置したばかりのNSCと相互補完の関係を持つ。一方は組織?機構で、もう一方は法的枠組みだ。組織?機構は日本版NSCを軍事司令塔にし、安倍首相に獨裁の機會を與える。この特定秘密保護法は、実質的には口封じの法律であり、政府関係者も國會議員もメディアも口を閉ざすようになる。また日本はこの法律により、情報収集を強化しようとしている。米國は同法案が採決されると、日本が米國と今後より多くの情報を共有できると表明した」と指摘した。

國民にとって、この安倍首相の意向が色濃く反映された特定秘密保護法は、戦前の治安維持法に類似するものであり、平成最悪の法律と言える。蔣氏は、同法が今後の衝突の伏線になると分析した。

蔣氏は、「何が秘密であるか、誰がこれを決め誰が監督し、何年後にこれらの秘密が公開されるか。これらの內容については、現在の法律には明記されていない。國民は、自らが納めた稅金を監督する権利、內閣の首相が何をやっているかを知る権利があると考えている。そのため同法は今後の衝突の伏線になる」と語った。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年12月9日

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