日本の與黨は野黨と國民の強い反対を押し切り、國家機密漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」が6日夜の參院本會議で可決され、成立した。民主黨など野黨の強い反対だけでなく、日本國民からも強い抗議があった。

「特定秘密保護法案」は一體どういう法案なのか？日本の政界や地域情勢にどういった影響があるのか？これについて解放軍報の記者が専門家に聞いた。

報道によると、安倍首相が強く薦める「特定秘密保護法案」は、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で特別に機密保持が必要な情報を「特定秘密」と指定するとともに、武器、弾薬、航空機の數や性能なども「特定秘密」の內容として列挙された。秘密指定の期限については、暗號など7項目を例外とし、最長60年とした。漏えいした國家公務員は最高10年の懲役、漏えいをそそのかした者にも5年以下の懲役が科される。

軍事科學院外國軍事研究部外軍総合研究室の袁楊主任は「法案は國家公務員の行為に対する規制に表面上はみえるが、実際には國民の知る権利、報道の自由の権利、監督體制の行政関與の権利を剝奪するもので、安倍政権のこうした動きは日本が標榜する「民主」と「自由」の価値観を自ら否定したことになる」と指摘する。

外交學院日本研究センターの周永生副主任は、「特定秘密保護法案」は先に成立した「國家安全保障會議設置法案」とセットで、安倍首相を中心とする政府の行政権力の拡大、氾濫につながり、日本を権力集中制に向かわせるとの見方を示す。さらに、新法案は人為的な指定権を拡大し、國家公務員の違法行為に対する懲罰を強化し、日本國憲法をある程度骨抜きにすることで、安倍首相の憲法改正、集団的自衛権の行使のための下地を作った。