戦前、日本政府は「軍機保護法」を発表し、軍國主義政府が國內の反戦の聲を抑圧し、反対者を排除し、侵略戦爭を発動するのを助長する邪悪な火種となった。そしてまさに監督を受けない、自らの発言に責任を持つ必要のない秘密會議で、日本政府は対外侵略の方針を決定した。「特定秘密保護法案」の強行な可決も日本の先行きに疑問と憂慮を抱かせる。袁氏は「安倍政権は発足以來、外交、安全保障、軍事の分野で様々な右翼政策を進めてきた。今回の國會で多數という強みを利用した「特定秘密保護法案」可決は今後、獨斷専行で國內外の様々な制約から脫卻し、憲法改正、軍拡の道に沿って前進することを示している」と指摘する。

「行政権力の更なる拡大、外交、安全保障、軍事分野での更なる獨斷専行は非常に危険な行為」と周氏は警戒する。新法案は、これらの分野の政策決定により多くの「非公開の闇操作」の可能性を提供し、日本の軍事力の強化とより強硬な周辺外交政策の策定を下支えする。自民黨の河野洋平元総裁は、安倍首相はまだ「マスクをつけて」いるが、「マスク」を完全にはずすのは時間の問題と語ったことがある。これは日本國民及び國際社會が強く警戒するに値する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年12月10日