日本は13?15日にかけて「日本－ASEAN特別首脳會議」を開く。安倍晉三首相は、「対中包囲網(wǎng)」の構(gòu)築に向け再度邁進(jìn)する。日本政府はこれまで、同會議後に中國の「海と空の安全の脅威」を批判する共同聲明を発表すると、ムードを盛り上げてきた。

ロイター通信は、「中國の影、日本―ASEAN首脳會議を覆う」と題する記事で、「日本とASEAN10カ國の特別會議が、13?15日にかけて東京で開かれる。安倍首相、ASEAN議長、10カ國の首脳が同會議に出席する。會議室內(nèi)に存在する巨象は、招待されなかった中國だ。中國は軍事大國として臺頭しており、中國の経済規(guī)模は米國に次ぐものとなっており、アジアの関心を引き付けている」と伝えた。共同通信社は、「日本は同會議でASEANの支持を集め、対中包囲網(wǎng)を形成しようとしている」と報(bào)じた。

日本には、ASEAN各國を説得する「材料」があると分析されている。産経新聞は、「日本―ASEAN各國の首脳會議が初めて開かれたのは1973年で、今年は40周年の記念となる年だ。安倍首相は就任から一年間に渡り、ASEAN10カ國を歴訪した」と伝えた。共同通信社は、「安倍首相は今回の首脳會議を、就任から一年間の外交の集大成にしようとしている」と報(bào)じた。フィリピンのニュースサイト「GMA News」は、「安倍首相は就任後にASEAN10カ國を歴訪しており、日本とASEANの経済?貿(mào)易協(xié)力関係の発展に取り組んでいる。フィリピンが臺風(fēng)に見舞われた際、日本側(cè)は中國側(cè)より積極的な姿勢を示した」と伝えた。タイ英字紙「ネーション」は12日、日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)の関係者の発言を引用し、「今年1?10月にASEAN諸國は日本から14兆円以上の直接投資を引きつけた。一方で、同期の日本の対中投資額は7兆6000億円にとどまった。日本のASEANへの投資が中國を上回る流れは、今年さらに続けられる」と報(bào)じた。