日本は國家安全保障會議の設置と同時に、特定秘密保護法案を可決した。安倍內閣は、國家安全保障會議の設置後、米國などの西側諸國とより多くの外交?安保情報を共有するため、外交?安保機密の流出の懸念を払拭する必要があると説明した。しかし多くの日本國民がデモ行進で大聲で叫んでいる通り、同法案の可決により、日本は戦前のような「密室政治國」になる。日本政府は特定秘密保護を理由に、國民とメディアの知る権利を剝奪できる。日本が再び「密室政治國」になった場合、戦前の軍國主義?軍事中心の魂が再び日本の政界と社會につきまとい、想像も及ばぬ結果がもたらされるだろう。

日本の國家安全保障會議の設立には、より長期的な目標がある。その表面上の重要任務の一つは、米國を始めとする同盟國と外交?安保関連の敏感な情報を共有し、アジア太平洋?全世界で日米同盟の力をよりよく発揮することだ。また日本が日米同盟の枠組み內で、同盟國のために義務を履行し貢獻を成し遂げることだ。しかしより長期的なスパンで見ると、安倍首相と日本の一部の政治家は、より大きな野心を持っている。安倍首相を含む日本の右翼?保守勢力が、第二次世界大戦の誤った歴史的観點に固執する、一つの深い戦略的目的はこうだ。日本は自國を第二次世界大戦の敗戦國と認めず、戦後から現在まで形成された國際秩序を認めず、時期が熟せば中國?米國?ソ連（現在のロシア）?英國?フランスの國連5大常任理事國（5カ國はいずれも戦勝國）が戦後構築した國際秩序を覆し、いわゆる「敗戦」の雪辱を果たし、真の大國として國連安全保障理事會の構造を変化させることだ。

國家安全保障會議の設置後、日米の情報共有のレベルが深化されるにつれ、知らぬ間に両刃の剣が形成される。日本はこれにより米國などの西側諸國の、大量の価値ある敏感な情報を入手できる。日本がこれらの情報を多く把握するほど、日本が政治?軍事大國になることを促す。米國の束縛から逃れようとする、日本の野心が拡大するだろう。日本は本來、日米同盟は日本が米國に服従し、米國の軍事保護を獲得する便利な制度であると同時に、米國が日本の臺頭を制御するブレーキであることをよく理解している。日米同盟から便宜を得て、さらに國家安全保障會議を設置することで、この便宜は日本が日米同盟の束縛から逃れる機會を拡大する。力をつけた日本は米國と肩を並べ、さらには米國と対立するだろう。現在すでに第二次世界大戦の侵略の歴史を斷固として否定している日本が、その時にどのような國になっているだろうか。これは國際社會の警戒を招くはずだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年12月13日

関連ニュース

• 危険な深淵へ滑りゆく日本③日本を阻止できる力とは
• 危険な深淵へ滑りゆく日本②日米同盟の束縛から逃れる
• 危険な深淵へ滑りゆく日本①平和憲法を避けて軍拡