東南アジア各國も経済協力への影響を懸念している。シンガポールの情報サイトは、「戦爭が起きなくても、世界第2、第3の経済大國の関係悪化は人々を不安にさせる」とし、ケンブリッジ大學のリスク研究センターがまとめたデータを引用し、中日が衝突すれば最悪の場合、世界経済は18カ月から4年は衰退し、世界數十兆ドルの収益が泡と消える。中日の衝突は世界経済にとって「大きな災難」と伝えた。

タイ紙「The Nation」が伝えたところによると、東南アジアの國々は過去に日本の軍國主義政策の被害を被ったが、安倍首相の靖國參拝はこれらの國にとって國家の民族問題ではない。東南アジアのどの國も日本のこうした爭議行為を黙認しているとみなされたくないが、日本からの侵略が長かった中國や韓國に比べて、過去の痛ましい経験に対する受容性が高い。フィリピンがそのいい例で、日本との新たな海上安全保障での協力をスタートしたばかりだ。過去40年間、東南アジア諸國連合（ASEAN）と日本の関係は、経済と平和主義をベースに慎重に発展してきた。ASEANは、この1年修復過程にあった包括的協力関係が損なわれるのを望んでいないだけでなく、中日関係の持続的悪化が、ASEAN+3（中日韓）協力メカニズムおよびASEAN経済共同體（AEC）創設という一體化の過程に影響を及ぼすのも懸念している。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年1月13日