日本の安倍晉三首相は10日、アフリカで中國に対抗する新たな外交領土を開拓するとともに、歐州での「密告外交」も忙しく緊密に準備をすすめている。釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題、東海防空識別圏、靖國神社參拝、防衛協力などをめぐり、日本の防衛相と外相が歐州で遊説、懐柔、陳情を行い、「価値観」の同じ西側から慰めを得たい考えだ。

世界第2の経済大國と世界第3の経済大國の「仲たがい」に対し、國際社會は日本に歴史を正視するよう求めるほか、多くの國が心の中でそろばんをはじいている。地理政治、経済貿易関係、文化的共感、どの國もこれらの要素を四捨五入することを望んでいない。

「中國が戦爭を起こすか？」、「日本が戦爭を起こすか？」――。10日、世界のメディアで同時に懸念する聲がみられた。中日の火花が世界に飛び火するのを座視するわけにはいかないというのが彼らの共通認識。シンガポール紙は、中日が衝突すれば、世界経済は18カ月から4年は衰退し、數十兆ドルの損失が出ると試算した。

ウクライナ通信社は、「米國、ロシア、歐州は遺憾と失望の立場を表明し、安倍首相の行動がアジアの緊張をさらに高めることに懸念を示しているが、これらの國の態度は外交辭令的なもので、自國の利益のためであり、安倍首相の行動に対する非難はない。ロシアや米國などの立場が日本に全面的に軍國主義に向かわせる」と指摘した。ロシアの情報サイトは「ロシアは日本との政治、経済協力を強化するとともに、平和條約締結の問題を議論している。ロシアが今のところ中日間の衝突に介入したくないのは保身の気持ちがあるからだ。日本との関係が悪化して、経済分野での協力に影響が及ぶのを望んでいない」との見方を示す。