さらなる遅れも

AP通信によると、一部の地方政府の関係者は、日本の経済復興を目的とする公共施設の著工が相次ぎ、被災地の復興再建の遅れがさらに深刻になると不満を漏らしている。

久保田副市長は、「ここでは多くの人が、五輪の建設により再建がさらに遅れることを懸念している」と述べた。

大槌町の碇川豊副町長は先ほど記者に対して、「東京が昨年9月に五輪招致に成功し、喜ばしいことだ。しかし関東地方の建設業が五輪の準備作業に力を注ぐことで、被災地の再建が労働者?設備?建材の不足という問題に直面することを深く懸念している」と語った。

東京五輪に関連する建設工事は今年5月から始まる。國立競技場の建て直しに1300億円を投じ、8萬人の観客を収容できる新國立競技場を建設し、東京五輪のメイン會場とする計畫が立てられており、2019年3月に竣工を予定している。

10以上の競技場の他に、東京はさらに1500キロに渡る下水道、數十ヶ所の道路?橋?トンネルを改修する必要がある。これらのインフラは、1964年の東京五輪の際に整備されたものが多い。

建設會社は被災地の住宅建設にまったく意欲を見せていないが、復興再建が獲得している財政予算のうち、給與の支払いに充てられる部分が、建設會社の給與水準を下回っていることがその一因だ。またバブル経済の頃の繁栄と比べ、日本の土木作業員が減少し、高齢化が進んでおり、後継者が不足している。

根本匠復興大臣は、建築業の技能を持つ人材と建材の不足が復興再建の妨げになっていることを認め、「新たな問題と課題が次から次へと出てくる」と語った。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年3月13日

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