日本の新藤義孝総務相ら150人弱の國會議員が22日、第二次世界大戦のA級戦犯が祀られている靖國神社を集団參拝した。その前日、安倍晉三首相と複數の高官は、靖國神社に「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。
日本問題の専門家は、「バラク?オバマ米大統領の訪日を控え、米國政府は日本に対して隣國との関係を早急に修復するよう求めていた。しかし日本政府の高官は靖國神社問題で獨斷専行を続け、日本が米國の機嫌を取ろうとしないことを示した。日本國內の右翼勢力は、依然として猛威をふるっている」と指摘した。
日本が米國に冷水を浴びせる
日本政府の高官による靖國神社の集団參拝は、非常に微妙なタイミングとなった。オバマ大統領が23日より、國賓として3日間の訪日を開始するからだ。國賓としての訪問は、一般的な訪問よりも正式な扱いとなる。
米國務省は14日に日本に対して、隣國との関係を早急に修復し、日本の歴史問題に対する各國の懸念を対話により解消するよう求め、日本と隣國が「力強い建設的な関係」を維持することが米國の利益に合致すると強調した。
しかし日本政府の高官はこのほど頻繁に靖國神社を參拝し、供物を奉納している。多くの日本問題専門家は、これは紛れもなく米國に冷水を浴びせたものだと指摘した。
中國國際問題研究所客員研究員の王泰平氏は、「在日中國人記者の多くが、安倍首相は米國にノーと言える、米國に楯突くことのできる人物だと語っている。安部首相の靖國參拝、供物の奉納は小泉純一郎元首相とは異なっている。安倍首相の行為は思いつきではなく、計畫的かつ段階的なものであり、本人が施行する右翼國家戦略の一部分だ」と分析した。