外務(wù)省は7日、旅券法の生命の保護(hù)に関する規(guī)定に基づき、シリア渡航を予定していた新潟市在住のカメラマン?杉本祐一（58）さんにパスポート返納命令を出し、渡航を阻止しようとした。

初のパスポート返納命令

人質(zhì)事件を受け、外務(wù)省と警察當(dāng)局は自制を強(qiáng)く呼びかけたが、杉本さんは渡航計畫を取り消そうとしなかった。外務(wù)省は首相官邸で、対策を協(xié)議した。外務(wù)省の関係者は7日、杉本さんの自宅を訪問し、パスポート返納を命じる書類を渡した。杉本さんは、これに反論した。

「これは言論の自由を奪うやり方だ」「過激組織?イスラム國の支配地域に行く予定はなく、シリア國內(nèi)の難民キャンプなどの取材を行うだけだ」

杉本さんの出國を阻止する法的根拠について、外務(wù)省は旅券法19條で、「名義人の生命、身體または財産の保護(hù)のために渡航を中止させる必要があると認(rèn)められる場合、 旅券の返納を命じることができる」と規(guī)定されていることを挙げた。日本政府が旅券法の同規(guī)定に基づき、國民にパスポート返納を求めるのはこれが初めてだ。

外務(wù)省內(nèi)で意見の不一致も

外務(wù)省の関係者は先ほど、政府はイスラム國の支配地域に向かおうとする國民の渡航の阻止について、議論を展開するべきだと述べていた。

しかしこの関係者は、これは個人的な意見に過ぎないとし、「國民の生命を守る義務(wù)がある」、「渡航を阻止する必要があるかもしれない」と表明した。