中國外文局（中國國際出版集団）と日本の言論NPOが共催した、第11回北京?東京フォーラムの「環境保護?観光特別サブフォーラム」が、24日午後に北京市で開かれた。中日の出席者は「地方連攜の拡大――中日の環境?観光などの協力」というテーマを巡り、白熱した議論を展開した。

中國社會科學院研究生院院長、全國日本経済學會副會長の黃暁勇氏は発言の中で、「中日両國は省エネ?環境保護技術および産業の協力で高い相互補完性を持つ。雙方の協力の先行きは明るい」と指摘した。黃氏の発言の要約は下記の通り。

環境保護産業の投資総額、2016?20年に17兆元に

30數年間の改革開放の発展を経て、今日の中國は省エネ?環境保護の巨大な市場を有する。日本の省エネ?環境保護技術と関連する研究は、世界先進水準に達している。雙方は技術の成果の共有、雙方の企業と研究機関の技術協力の奨勵において、より多く、効果的に、幅広く交流と協力を展開できる。中國の環境保護市場の強みと日本の先進的な技術を結びつけることで、ウィンウィンを実現し、さらにはそれ以上の利益を生むことができる。

中國の省エネ?環境保護の巨大な市場は、日本企業に大きな商機をもたらす。第13次五カ年計畫期間（2016?20年）に、中國の省エネ?環境保護産業の投資総額が17兆元に達すると推測されている。これは中日両國の企業にとって、紛れもなく大きな発展のチャンスだ。中國の環境保護市場は、日本経済の発展に新たな成長源を提供できると言えるほどだ。