?海外進出、すべてのチャンスを逃さず――日吉秀松氏（日本大學準教授）

日本は3月29日に安保法を施行した。これは戦後日本の重要な転換點であり、自衛隊の規制を緩和した。自衛隊は長期的に各種法律の制限を受けてきた。自衛隊の海外進出の動きは、90年代から始まった。海外に進出する以上、日本當局はすべてのチャンスを逃さない。軍艦の派遣、演習への直接參加は、自衛隊の海外進出の條件を整えるためだ。

これはまた、日本が意図的に南中國海における影響力を強めていることを証明している。日本は先ほど開かれた主要7カ國（G7）外相會合で南中國海問題を取り上げたが、それにはこのような目的があった。

?日本は中國の急成長に不快感――儲殷氏（國際関係學院準教授）

安倍政権は発足以來、中國の急成長に「不快感」を示し、自國のアジアにおける地位の「弱體化」を受け入れていない。自衛隊の軍艦の相次ぐ海外進出は、南中國海での中國包囲を動機としている。

この裏側には、米日の政策の連攜がある。米國は日本を利用し、南中國海に回帰させ、中國と競爭させようとしている。米國は南中國海情勢の緊張を維持し、時おり緊張を煽り、東南アジアの米國への歩み寄りと依存により、中國をけん制しようとしている。

そのため南中國海問題で中國をけん制するのは、米日の共同の選択であり、雙方の利益に合致する。日本の軍艦が今後、南中國海で頻繁に波亂を巻き起こしたところで、意外なことではない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年4月15日