13日付朝日新聞は「TBS批判　まっとうな言論活動か」と題した社説を掲載した。社説によると、日本の右翼グループがTBSのスポンサーに圧力をかけており、TBSが日本の「放送法」に違反していると主張している。聲明を発表した「放送法遵守を求める視聴者の會」は昨秋より、TBSへの批判を続けている。安保関連法制の報道時間を獨自に計り、法制への反対部分が長かったとして政治的公平性を欠くと主張している。TBSはこれに反論しており、朝日新聞の社説も、これはテレビ局に公然と圧力をかける典型的な行為であり、警戒が必要だとした。

日本の右翼勢力は近年、中立的で客観的な立場から報道するメディアに圧力をかけている。安倍晉三首相は2014年2月の予算委員會で、朝日新聞を猛烈に批判し、「安倍政権打倒は朝日の社是」だと聞いていると発言した。自民黨の若手議員で作る文化蕓術懇話會は、昨年6月に安倍首相の友人、『永遠の0』の作者である百田尚樹氏を勉強會にゲストとして招いた。百田氏は沖縄問題に言及した際に「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」と発言し、會場の自民黨議員全體から支持を集めた。ある議員は「マスコミをこらしめるには広告収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」と発言した。この発言が報じられると、日本社會の百田氏と自民黨に対する批判が始まった。

6人の有名メディア人が2月29日に記者會見を開き、高市早苗総務大臣が安倍政権に反対するテレビ局の「電波停止」に言及したことに強く抗議し、「電波は國民のものであり、安倍政権のものではない」とする聲明を発表した。高市氏は國會答弁と記者會見で、一部のテレビ局による安倍政権への批判は「放送法第4條に違反する」と重ねて強調し、「テレビ局の電波停止の可能性を否定しない」と述べた。高市氏の発言は、日本のメディアから強い反発を受けた。