米大統(tǒng)領(lǐng)選へ向けた候補(bǔ)指名爭いが展開されるなか、トランプ氏が共和黨候補(bǔ)になることがほぼ確定した。日本は不快感を抱き、懸念を深めている。

日本メディアは當(dāng)初、トランプ氏のことを特に気にかけず、「不動(dòng)産王」と稱していた。これは彼が評(píng)価の低い成金に過ぎないという意味だ。しかしその後、トランプ氏は大膽な発言で米國の多くの現(xiàn)行政策を打ち砕いているが、常に米國の法律のレッドラインを越えておらず、賢明なプレイヤーであることに注意するようになった。

5月5日付日本経済新聞は、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)」の可能性を否定できないとした。仮にトランプ氏とヒラリー氏が大統(tǒng)領(lǐng)の座を爭えば、政策をめぐる激しい議論により環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）、日米安保同盟などに影響が生じる可能性がある。

トランプ氏はTPPに真っ向から反対しており、「愚かな協(xié)定」としている。ヒラリー氏も、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)でTPPには賛成しがたいと表明している。米國の対日政策について、トランプ氏は日本を?yàn)樘娌僮鲊扰肖?、日米安保関係の現(xiàn)狀が米國にとって不公平であると不満を漏らしている。ヒラリー氏も日本が円安を誘導(dǎo)していると批判し、「アジア重視」の路線を継承すると表明した。

またトランプ氏は、「在日米軍の撤退を検討する」と表明した。これは「日米安保無用論」を浮き彫りにし、日本を驚かせた。日本政府の高官は最近、安倍晉三首相の日米同盟強(qiáng)化に対する疑問を払拭するため、対応に追われている。

日本メディアによると、自民黨の高村正彥副総裁は4日に北京を訪問した際に、「トランプ氏の発言が支持者の心に根ざせば、懸念すべき要素になる。日本政府は、日米同盟のアジア太平洋全體の利益に対する影響が、現(xiàn)在ほど重要な時(shí)はないことを（米國に）確認(rèn)し続けなければならない」と表明した。日本の岸田文雄外相も4日の外遊時(shí)に、誰が米大統(tǒng)領(lǐng)になろうとも、日米同盟関係の発展を維持することを願(yuàn)うと表明した。安倍首相の側(cè)近は、G7伊勢(shì)志摩サミットを利用し、米國にポストオバマ時(shí)代の対日政策の約束を促す必要があると表明した。

日本人學(xué)者の後藤錦隆氏は、「日米はいずれも安保體制を利用している。米國は日本に対する軍事保護(hù)のあいまいな尺度により、米國に軍事的に依存する日本の心理をコントロールし、米國自身の地域における戦略的利益を確保している。日本は周辺の安保環(huán)境の深刻性を強(qiáng)調(diào)し、自國の軍事的権限を拡大し、最終的に戦後レジームから脫卻することを求めている。アジア太平洋の繁栄の礎(chǔ)は、中國だ。安倍首相が世界でどれほど聲を張り上げ動(dòng)きまわろうとも、米國が日本のためにアジア太平洋で対中戦爭を起こす可能性は極めて低い。これは米中の多くの戦略的利益が深く交錯(cuò)するという現(xiàn)実と流れによって決まる。日本の真のエリートは、これをはっきり認(rèn)識(shí)している。ましてや一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀(jì)海上シルクロード）やアジアインフラ投資銀行などの戦略的構(gòu)想の推進(jìn)に伴い、世界は中國に対して尊敬の念を抱いている。中國は安倍政権や、地域內(nèi)で今後日本を巡り生じる問題を座視し、盲目的な自信を持つべきではない。またその問題だけに注目するのではなく、地域さらには世界という大きな枠組みの中に置き、動(dòng)的に、つながりをつけ、総合的に観察?分析することで、より理性的で正確な、指導(dǎo)的意義を持つ観點(diǎn)と結(jié)論を?qū)Г訾工伽馈工戎刚筏俊?/p>

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2016年5月9日