「ロシアのプーチン大統領との會談中、日本の安倍晉三首相は北方四島（ロシア名?南クリル諸島）問題の新アプローチを発表した」日本政府は7日、メディア各社にこの情報を伝えたが、「新アプローチ」の具體的な內容については明かさなかった。7日付毎日新聞は、安倍首相の「新アプローチ」とはこれまでの協定にならい、ロシアが先に2島を日本に返還することだと判斷した。アレキサンダー?パノフ元駐日ロシア大使は7日、「日本がこのように提案したならば、それは妥協を選んだことを意味する」と述べた。

プーチン大統領は6日、南部ソチで安倍首相と3時間以上に渡る非公式會談を開いた。両氏は記者會見を開かず、いかなる文書にも調印しなかった。毎日新聞によると、安倍首相は會談中、「これまでの発想にとらわれないアプローチで停滯を打破し、雙方の立場の違いを克服すべきだ。賛同してくれるなら2人きりで話をしよう」と提案した。両國の隨行者が部屋から出て行くなか、驚いた表情で最後まで殘ろうとしたラブロフ外相に対し、プーチン氏は部屋を出るよう促す仕草を見せた。両首脳は通訳を交え、約35分間話し合った。首相は周辺に「きょうは北方領土問題のアイスブレーク（砕氷）だ」と手応えを語ったという。

毎日新聞によると、日露雙方は両首脳だけの會談の內容や「新たなアプローチ」の詳細について明らかにしていない。「川奈提案」や「イルクーツク聲明」のような交渉の方向性を示した可能性がある。「川奈提案」は橋本龍太郎元首相が1998年、エリツィン元大統領に行った提案で、北方四島の北部に國境線を引くが、ロシアの施政権の継続を認めるという內容だ。「イルクーツク聲明」は、森喜朗元首相とプーチン大統領が2001年3月に會談した際に発表した日ロ共同宣言で、日ロ平和條約締結後、ロシアが歯舞?色丹両島を日本に返還するという內容だ。

パノフ氏はロシアのコメルサント紙に対して、日本メディアは安倍首相の新たな主張の內容▽平和條約を締結し、歯舞?色丹両島を日本に返還する▽その他の島嶼（國後島、択捉島）は一定期間、例えば30?50年に渡りロシアが管理する――をほのめかしたと説明し、日本政府がこのように提案したならば、それは妥協を選んだことを意味すると述べた。ロシア科學アカデミー極東研究所日本調査センターのワレーリイ?キスタノフ所長は、「ロ日は南クリル諸島問題の立場で食い違いがあるが、安倍首相は積極的にプーチン大統領と連絡をとっている。これはプーチン大統領でなければ、同問題を解決できないと考えているからだ」と指摘した。カーネギー?モスクワ?センターのアジア問題専門家は、「安倍首相は在職中、2018年までの當問題の解決を急いでいる。安倍首相の大膽な発言は、國內の政治情勢と関連しているかもしれない。日本は7月に參院選を控えており、國民は安倍首相のソチ訪問に大きな期待を寄せていた。そのため安倍首相は、成果を強調しなければならない」と分析した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年5月9日