今年は中日関係に重大な改善があった1年だった。この1年において、日本のメディアや専門家らは、中國の「新経済」の急成長への重視を強めた。「環球時報」が伝えた。
日本経済新聞の報道によると、東京都はベンチャー企業10社を深センに派遣し、學習?リサーチを行った。
日本深圳経貿文化促進會は日本の経営者30數人を率いて深センを視察し、「第2回深セン中日投資サミットフォーラム」に參加した。視察団団長、日本インターネット協會理事長、株式會社ブロードバンドタワー代表取締役會長兼CEOの藤原洋氏は、環球時報のインタビューに応じた際に「IoT、ビッグデータ、AIの発展は人類に第四次産業革命をもたらす。深センはすでにこれらの技術に取り組み、國際社會の注目を集めている。技術力は世界トップに達している。これは私が目にしたことだ」と述べた。
中國のモバイル決済、ドローン、5G技術などが近年急成長し、日本社會及び企業が危機感を抱き、中國の追走を開始した。今年10月1日より正式に消費稅が10%に引き上げられたことを契機とし、経済産業省は「キャッシュレス」政策に取り組み、モバイル決済もしくはクレジットカードを利用した消費者に2?5%の還元を行っている。
中國製のドローンが世界市場で圧倒的なシェアを占め、日本にインパクトを與えている。最新の統計データによると、深センはすでにドローン生産の世界で最も重要な拠點になっており、全市のドローン企業は360社を超える。入門クラスのドローンで世界市場の7割のシェアを占め、毎年の取引規模は400億元を超える。大疆(DJI)などの世界で重要な地位を占める企業が生まれている。DJI JAPANの責任者は、環球時報のインタビューに応じた際に「當社のドローンは日本で非常に高いシェアを占めているが、日本企業と業務提攜し代理店を通じた販売を行い、ウィンウィンを目指している」と述べた。
日本深圳経貿文化促進會の林道國秘書長は、環球時報のインタビューに応じた際に「深センは中國の科學技術の聖地で、高い経済力と研究開発費、さらに優れた科學技術イノベーション能力と市場化の程度を持つ。深センという土地ではすでにファーウェイ、ZTE、テンセント、BYD、DJIなど一連の高品質テック企業が誕生している。今後の中日間の科學技術交流は、より激しい革新?創業の光を放ち、より多くの日本企業を深センとの協力に引きつけることだろう」と述べた。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2019年12月30日