日本が主催する合同演習「ANNUALEX 2021」が11月30日に閉幕した。日本、米國、豪州、カナダ、ドイツの5カ國が空母などの各種艦艇（計34隻）を派遣。稀に見る規(guī)模で、しかも演習エリアがフィリピン海で、どこに矛先が向けられたかは明らかだ。（筆者?劉慶彬橫浜國立大學客員教授）

　現(xiàn)在の日本の対外的な姿勢を形容する最も適切な言葉は「右顧左眄」だ。日本から南向きで見ると、左は遠洋を隔てた米國、右は一衣帯水の中國だ。日本政府は岸田文雄首相の年內(nèi)訪米の準備を急ぎ、中國を念頭に置く「自由で開けたインド太平洋」の構(gòu)想を掲げている。その一方で岸田政権は経済面で緊密なつながりを持つ中國との安定的な関係の維持を願っている。

　経済?貿(mào)易を見ると、日本の2019年の貿(mào)易額は156兆円で、うち対中貿(mào)易は33兆円、対米貿(mào)易は24兆円と大幅な開きがある。日本の対中経済?貿(mào)易への依存度はすでに対米をはるかに上回っている。中國経済が風邪を引けば日本経済が発熱するとも言える。これを認識したため、安倍前政権は長年に渡り試みた「対中経済デカップリング」政策を斷念し、中米貿(mào)易戦爭とトランプ氏の「米國ファースト」を背景に「新時代の日中関係の3原則」を掲げた。競爭を協(xié)調(diào)とし、脅威ではなく協(xié)力パートナーになり、自由で公平な貿(mào)易を促進した。

　新型コロナウイルスの流行により、自民黨の二階俊博前幹事長が取り組んでいた中日の5つ目の政治文書が遅れた。二階氏にとっては、中日関係の「春」も遅れた。新型コロナウイルスの感染対策に本腰を入れられず持病で急きょ辭任した安倍氏、五輪閉會後に靜かに退任した菅義偉氏と移り変わり、日本の態(tài)度はますます米國一辺倒になってきたようだ。

　現(xiàn)職の岸田文雄首相は組閣中に保守派の代表格である岸信夫氏を留めた。この安倍氏の弟は左の米國を見ているが、任命前から「知中派」というレッテルを貼られていた林芳正外相は右の中國を見ている。岸田氏はいわゆる「日本には日本の立場」と述べているが、「日本の立場」とはいったい何か。タカ派からすれば防衛(wèi)力を強化し、日本が中國や米國と駆け引きをする能力を拡大することだ。ハト派からすれば一辺倒ではなく上手く立ち回り、外交による調(diào)整の余地を広げることだ。

　岸田氏はまた、國內(nèi)の安全保障戦略の調(diào)整にも直面している。米國の影響を受ける日本の戦略界が求める「防衛(wèi)予算拡大」の要求も最終的に満たされる。日本國內(nèi)の防衛(wèi)産業(yè)は間もなく米國の軍産複合體の下請け業(yè)者に、つまり日本國內(nèi)の産業(yè)のうち數(shù)少ない成長産業(yè)になるだろう。しかし成長と同時に必然的に民間業(yè)界の生産能力を圧迫し、日本國內(nèi)の産業(yè)の國際的な競爭力をさらに低下させる。

　元京都大學経済研究所長、著名な経済學者の佐和隆光氏は今世紀初頭に「中華経済圏」の繁栄を予言し、かつ日本は將來的に「東洋のスイス」になる可能性が高いと注意を促した。しかしその後の日本は小泉純一郎氏の「新自由主義改革」を開始し、佐和氏が描いたロードマップと真逆になった。日本経済はずっと下り坂を歩んでいる。

　岸田氏は就任後、「新自由主義との決別」を何度も強調(diào)しているが、その経済政策が縛りを受けず、國內(nèi)産業(yè)のバランスの取れた発展にも配慮することを願う。また岸田氏の「新資本主義」が戦前の「戦爭資本主義」に戻らないことを願う。アベノミクスと安倍氏の歴史修正主義の影響を受け、米國の軍需産業(yè)に従屬しようとする「戦爭資本主義」思想がすでに蘇ろうとしており、今後の日本の平和に暗い影を落としていることに注意が必要だ。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2021年12月3日