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北京市社會狀況世論調査センターの調査によると、調査対象の70％が金融危機の影響を感じており、26％の人の収入が減少、自由業者への波及は最も深刻で、公務員の給料は最も安定していることが分かった。

影響が一番少ないのは教師　

北京市社會狀況世論調査センターは、金融危機に関する専門調査として、北京市18區県の2000人に対して調査を行った。それによると、69.6％の人が金融危機による直接の影響を感じており、影響がとても大きいと感じている人は15.7％で、そのうち41歳から50歳の人は22.2％を占めた。　

影響が一番少ないのは教師で、最も大きいのは自由業者だった。調査した186人の自由業者の22.6％が影響はとても大きいと回答している。

最も危機感を感じているのは月収2000元以下の人たち　

月収1萬元以下の世帯で、収入が低くなるに従って金融危機の影響は大きくなっている。月収2000元以下の世帯の70％が影響を感じており、月収9000元から9999元までの55世帯中、金融危機の影響を感じるているのは32世帯で、影響を受けた世帯の中で最も影響が少なかった。

公務員の収入に影響なし　

2008年の給料が基本的に変わらなかった人は54.9％で、26％の人の収入が減った。その中で公務員の収入は最も安定しており、調査した50人の公務員中、42人の給料は変化していない。変動が一番大きいのは企業や事業団體の管理職員で、250人中、昇給したのは64人で降級した人は65人だった。

「チャイナネット」2009年1月6日