| 杭州市は26日、同市初となる総額1億元を超える教育訓練消費券の発行を開始した。市內各大學を卒業予定の學生、経済的に困難な家庭の子女、義務教育段階にある地方からの出稼ぎ労働者の子女などに対し、教育訓練?技能訓練への參加、あるいは學費納入などに使用できる教育訓練消費券を1人あたり300元から2000元の交付する。
本消費券は額面100元、交付対象となるのは、▽市內各大學の卒業予定學生、1人あたり500元▽出稼ぎ労働者の子女が通う學校の在校生、1人當たり300元、市內の困窮家庭証明を所持する大學生、同2000元、ただし學校が定める限度額の學費納入に限る▽職業資格証書訓練や「雙証制（職業資格証書?學歴証書）」學歴教育文化課程訓練に參加し、証書を取得する市區常住住民はそれぞれ500元と1200元の教育訓練券の利用が可能▽學歴が高卒レベルに達しておらず、技能訓練および「雙証制」學歴教育文化課程訓練に參加する市區常住住民、1人あたり1700元。
同券の使用期限は今年4月1日から來年6月30日まで。このほか、企業が組織する訓練に參加が困難な在職者については、実際の訓練費用の50％の消費券が各人に発行され、限度額は500元、使用期限は今年4月1日から來年12月31日となっている。
杭州市では以前にも消費券が発行されたケースがあったが、今回は「教育訓練消費券」と教育に限定した名目で発行、指定された教育訓練機関での合法的な利用が義務付けられており、規定通りの効果が期待されている。
「人民網日本語版」2009年3月27日 |
