| 國內のネットゲーム運営サービスへの外資參入について、新聞出版総署科技デジタル出版司の寇暁偉副司長は9日、外資が獨資や共同出資、提攜などによって中國國內でネットゲームの運営サービスに投資することを禁止すると明言した。
新聞出版総署、國家版権局、「ポルノ?違法出版物一掃」全國弁公室はこのほど、「國務院の『三定規定（主要職責?內部機構?人員編制規定）』と中央機構編制委員會弁公室の関連説明の徹底著手によるネットゲームの前審査と輸入ネットゲーム審査管理強化に関する通知」（以下、「通知」とする）を共同で発表した。
寇副司長によると、ここ數年、一部の外資は様々な手口を使って國內のネットゲームの運営サービスに介入し、國內市場の正常な秩序に深刻な影響を與えている。このため、「通知」では國家規定に基づき、外資の獨資、共同出資、提攜などによる中國國內でのネットゲームの運営サービスへの投資を禁止すると再度聲明を発した。外資は合弁會社の設立のほか、関連協議の調印或いは技術支援の提供など間接的な方法を通じて、中國企業によるネットゲームの運営サービスを実際にコントロールしたり、運営サービスに參加してはならない。規定に違反すれば、新聞出版総署が國の関係部門と共に法に基づき調査?処分し、違反が深刻な場合は関連許可証の停止か登記取り消しとなる。
?人民網日本語版?2009年10月10日 |
