日本法務省は11月11日に発表した「2011年犯罪白書」で、20才前に少年院を出た若者の約40％が再び犯罪を起こしていると指摘した。

日本はデータを重視する國家である。しかし、日本はこれまでに「少年院出所後の再犯」について調査したことはなかった。そこで、法務省の所屬研究機関が初めて調査をしたところ、「再犯」問題が日々深刻化していることが証明された。

法務省の研究機関は2004年１月から３月の間に出所した644名の若者を対象に追跡調査実施した。対象となった若者の年齢は18才～19才。調査の結果、644名のうち248名（全體の38.5％）が、25才になるまでに再び罪を犯し、刑事処分を受けた。そのうち、実刑が97名、執行猶予付きが98名、罰金が53名だった。再犯の內容をみると、竊盜が73名で最も多く、傷害が54名、覚醒剤取締法違反25名、自動車運転過失致死傷等が22名だった。中には３、４度目の再犯者もあった。

中國でも、未成年の再犯が無視できない問題となっている?，F代化、都市化が進む中國も日本の再犯問題を重視すべきである。

日本の成人年齢は20才、一方、中國は18才である。日本の若者は少年院出所後、20才になるまでは原則的に保護司らによる「保護観察」を受ける。

法務省の調査によると、少年院出所後、就學あるいは就職した若者の再犯率は低く、再犯者の48％が無職だった。仕事がない原因は、不況で失業率が高いことが主要因である。普通の優秀な若者でも就職が難しくなっており、「不良」とレッテルを張られてしまう少年院出の若者となると狀況はさらに深刻である。生活の拠り所がない者はやはり犯罪に走りやすくなる。

また、少年院在院期間中に家族が面會に訪れた回數と再犯には密接な関係があることが分かった。半年以上在院した344名の若者のうち、在院中に家族の面會が２回以上あった者の再犯率は44％、面會が１回あるいは１回もなかった者の再犯率は56％だった。

若者の再犯には、社會と家庭にも責任がある。出所後の若者の生活基盤を確立するために、いかに社會環境を整備するか、出所後の若者を受け入れるために、いかに家庭の関係を改善するか、出所後の若者が挫折しないように、いかに心理面でサポートできるか、について考えなければならない。これらの問題の解決について、日中両國が相互に意見を交換し合うことは、両國の「調和が取れた社會」を実現するうえで、有利になるに違いない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年11月14日