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海外留學で育つエリート

1978年6月23日、鄧小平氏は、當時、國務院副総理であった方毅氏や教育部（省）の指導者、清華大學の學長に対しこう述べた。「私は留學生の數を増やし、主に自然科學を研究させるのに賛成です。幾千幾萬でも派遣しなければなりません。10人とか8人とかを派遣するのではなく……これは5年以內に効果の出る、わが國の科學教育レベルを高める重要な方法の一つです」

湖北省武漢大學は東湖と珞珈山に囲まれた美しい環境の中にある

この発言は「文革」時代の鎖國を否定するものであった。「文革」の10年間に、10億近い人口を有する中國が派遣した留學生は、わずか21カ國、337人であった。鄧小平氏が留學生派遣の拡大を打ち出したことが、海外留學ブームを呼び起こしただけでなく、中國が國の門戸を開くというシグナルを、中國自身にも世界にも発したのである。だからこれを、中國の対外開放の前奏曲と言う人もいる。

その年の7月、北京大學の周培源學長は団を率いて米國を訪問し、1978年度と1979年度に、500～700人の留學生、院生、派遣研究者を米國へ送る協定を結んだ。続いて英國やエジプト、カナタ、オランダ、イタリア、日本、西ドイツ、フランス、ベルギー、オーストラリアなどの國々とも留學生交換の協定が次々に結ばれた。後には、國家派遣の公費留學生以外にも、私費留學の學生たちが相次いで海外に留學した。

「改革?開放」が始まって30年間で、中國の海外留學生総數は121萬人に達した。彼らは苦學しながら外國の進んだ科學技術と文化や管理などの経験を學んだ。その中の32萬人は、卒業後帰國し、多くの人がさまざまな職場で重要な職務を擔當したり、科學研究に貢獻したりしている。

例えば教育、科學研究の分野では、大學學長の77％、中國科學アカデミー會員の84％、中國工程院會員の75％、博士指導教官の62％が海外留學の経歴を持っている。その中には全人代常務副委員長の路甬祥氏や陳至立女史、中國工程院院長の徐匡迪氏ら國家指導者になった人もいる。

2008年2月、北京で催された春季國際有名學校留學展には、10カ國以上の、100以上の高校と大學が參加した

海外留學から帰國し、「海亀」とも「海帰」とも呼ばれるエリートたちは、自ら創業して優れた業績をあげている人も多い。鄧中翰さんはその代表と言えよう。鄧さんは1992年に米國に留學し、5年間で修士の學位を二つ、博士の學位を一つとった。1999年にシリコンバレーから帰國し、「中星微電子有限會社」を創設した。彼が指導して開発した「星光」デジタルマルチメディア?チップは、コンピューターの畫像入力チップの世界市場で60％以上のシェアを占めており、國內外の有名企業に大量に採用されている。

新中國が成立してから60年、とくに「改革?開放」以來、中國は成人教育や職業教育、特殊教育、國際教育協力などの面でも、注目すべき成果を収めてきた。

もちろん、経済?社會の発展や、より高い教育を求める人々の要求の高まりにともなって、中國の教育にはさらに多くの問題が出てきている。例えば、大學が募集定員を増やした後、どのように教學のレベルを高め、質の高い教育を保証するか、また、毎年600萬もの大學卒業生をどのようにして就職させるのか――こうした問題について真剣に検討し、実行していく必要がある。

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?人民中國インターネット版?より2009年8月21日