日本で初めて公開された資料によると、航空自衛隊はイラクでの行動の後期に米軍や他の國家の部隊を大量に輸送しており、人道主義を目的とする活動はほんの一部分を占めていたことが明らかになった。
　
　軍事行動が実質

　日本の北沢防衛大臣は6日、防衛省は9月下旬にある國民からの申請に応えてこの文書の詳細を公開したと述べた。

　共同通信が同文書の內容を引用して伝えたところによると、日本の陸上自衛隊が2006年7月にイラクを撤退した後、クウェートに駐留する航空自衛隊が多國籍部隊の人員や物資輸送の任務を負った。2008年12月に撤退を開始するまでに航空自衛隊はクウェートとイラクを往來する合計2萬6千人以上を輸送、そのうち米軍が1萬7千人以上で約67％を占め、多國籍部隊の他の國の戦闘人員を加えると、輸送した軍事人員の數は総數の約71％にあたるという。

　これに対して航空自衛隊が輸送した國連の人道主義支援人員はわずか約10％しか占めていない。

　同文書によると、航空自衛隊は多國籍部隊の人員が武器を攜帯して搭乗するのを許可しただけでなく、小銃約4400丁と「木箱」を含む內容が不明な米國の貨物も輸送している。