6日夜7時10分、日本のGW最終日、日本の菅直人首相は緊急記者會見を開き、中部電力に浜岡原発の全原子爐の運転を停止するよう要請したと発表した。防波堤を新設するなど巨大地震や津波に対する中長期的な対策が十分に行われない限り、原子爐は再開されないという。30年以內にマグニチュード8.0程度の東海地震が発生する可能性は87％と極めて高い。「日本新華僑報」が12日、伝えた。

日本の首相が民間の電力會社が運営する原発の運転停止を要請したのは初めてのことで、日本のメディアは「異例」と伝えている。問題は、菅首相がなぜこのような対応を取ったのか？

まず、正面から分析すると、菅政権は3?11東に本題震災の教訓を學んだ結果といえる。大地震発生後に津波が起き、巨大津波が福島第一原発事故につながり、世界に稀に見る「地震、津波、原発事故」という3つの災害が一體化した「複合型」の災害を招いた。原発事故は津波が原因だが、設備の老朽化が招いた結果でもある。中部電力が運転する浜岡原発には5つの原子爐がある。1號機と2號機は09年に運転を停止、3號機は現在定期検査を受けている。菅首相が今回運転停止を要請したのは4號機と5號機だ。この2つの原子爐も70年代から運転を始めており、業界や學界から「超過運転」だと非難されていた。福島第一原発を教訓とし、菅首相は未然に事故を防ごうとその運転停止を要請したのだ。

次に、この発表は、大型連休明けに突然行われ、その魂膽が疑われている。今月2日、第一次補正予算案成立後、野黨と民主黨內部の一部の反対派は「倒閣運動」をエスカレートさせ、「GW政変」説が起こり、菅政権はピンチに立たされた。そんな中、菅首相は意外なこの行動に出たのだ。ここには明らかに、黨內の批判をかわし、國民の不信を和らげ、自身の政権の壽命を延ばす政治目的がある。

さらに、國際的な環境をみてみると、福島第一原発事故以來、日本政府の情報の不透明さが國際社會の不信を招いている。今月26日、フランスで開催される主要8カ國首脳會議（G8サミット）に參加する菅首相。その際、支援を受けると同時に、情報の透明度と正確度を上げるよう求められるのは必至だ。今回の措置は菅首相がG8サミットに用意したお土産という可能性もある。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年5月13日