混亂の続く日本の政局に新たな逆風(fēng)が吹いた。５月12日、民主黨の樽床伸二衆(zhòng)院國(guó)家基本政策委員長(zhǎng)、松野頼久元內(nèi)閣官房副長(zhǎng)官、自民黨の菅義偉元総務(wù)相、河野太郎衆(zhòng)院議員らは、「國(guó)難対処のために行動(dòng)する『民主?自民』中堅(jiān)若手議員連合」（民自連）を結(jié)成すると発表した。

打倒菅直人を目指す小澤派やその他の派閥とは異なり、「民自連」は打倒菅直人が目的ではなく、菅內(nèi)閣の復(fù)興政策に反対を訴え、より良い復(fù)興対策を追求することを目的としている。

「民自連」結(jié)成前日、河野太郎議員は、「政府は東京電力の救済に資金を投入しすぎている。これは納稅者の負(fù)擔(dān)を増大させるだけだ」と菅內(nèi)閣の復(fù)興政策を批判する文章を発表した。

５月２日、政府が提出した４兆153億円の2011年度第１次補(bǔ)正予算と５つの関連法案が參議院で正式に可決された。しかし、それから間もない13日、日本政府は東京電力支援法案を発表する。日本の世論は、菅內(nèi)閣が東京電力に資金を投入しすぎているのではないかと懸念している。

菅內(nèi)閣に対する不信感から、５月10日、自民黨の谷垣禎一総裁と公明黨の山口那津男代表は、政府の復(fù)興基本法案に賛成できないとして、自民公明両黨は東日本大震災(zāi)の復(fù)興作業(yè)に対する超黨派機(jī)関「復(fù)興実施本部」に參加しないと発表した。

菅直人はこれまでに「復(fù)興実施本部」に野黨も參加するよう呼び掛けていた。しかし、自民黨と公明黨の決定により、菅直人による與野黨「歩み寄り」構(gòu)想は頓挫した。