米政府は21日、臺(tái)灣への総額58億5200萬ドルの武器売卻計(jì)畫を発表した。オバマ政権になって2度目の武器売卻だ。米側(cè)の行いは中米間の3つの共同聲明、特に1982年8月17日の第3次中米共同聲明の原則に著しく反し、中國の內(nèi)政に著しく干渉し、中國の國家としての安全を深刻に脅かし、中國の平和的統(tǒng)一の大業(yè)と中米関係を損なうものであり、中國はここに強(qiáng)い憤りと斷固たる反対を表明する。

米國による臺(tái)灣への武器売卻は昔から続く問題だ。米國は長年臺(tái)灣を「不沈空母」と見なし、武器売卻を通じて臺(tái)灣を共同防衛(wèi)し、中國を抑え込んできた。1979年に中米が國交を樹立すると、米議會(huì)はいわゆる「臺(tái)灣関係法」を可決し、防御的武器の供與を含むいわゆる臺(tái)灣に対する米國の「義務(wù)」を定めた。両岸が統(tǒng)一されない狀況をいつまでも続けさせようとするものだ。

1982年8月17日の第3次中米共同聲明で米側(cè)は「米國は臺(tái)灣への武器売卻を長期的政策として実施するつもりはないこと、臺(tái)灣への武器売卻は質(zhì)的にも量的にも中米國交樹立以降の數(shù)年に供與されたものの水準(zhǔn)を超えないこと、臺(tái)灣に対する武器売卻を徐々に減らしていき、一定期間を経て最終的解決に導(dǎo)くつもりであること」を明確に約束した。それから30年近くが経ったが、米側(cè)は約束を果たさないばかりか、逆に武器売卻に拍車をかけている。概算統(tǒng)計(jì)では臺(tái)灣への武器売卻は過去30年近くで、すでに80數(shù)回、総額400億ドル以上に達(dá)している。信義に背き、國際関係の準(zhǔn)則を尊重せず、國際義務(wù)を履行しない米側(cè)のこうしたやり方は、その自任する責(zé)任ある大國としてのイメージに極めてそぐわないものだ。米側(cè)が大規(guī)模な武器売卻計(jì)畫を打ち出すたびに、不可避的に中米関係は痛めつけられ、両國の協(xié)力に影響が生じる。われわれは米國が國家のアジェンダにおいて利益より信義を重んじると期待したことはない。だが、たとえ國益の観點(diǎn)に立ったとしても、臺(tái)灣への武器売卻は米國にとっても賢明な行動(dòng)では斷じてない。

2008年5月以降、臺(tái)灣海峽情勢(shì)は平和的発展という新たな時(shí)期に入り、両岸の交流?協(xié)力は深まり続けている。これは両岸人民の共通の願(yuàn)いの結(jié)晶であり、國際社會(huì)もあまねく歓迎している。目下米國は國內(nèi)外の様々な厄介な問題への対応に追われており、臺(tái)灣海峽情勢(shì)の緩和は米國の國益にも合致する。米國は臺(tái)灣への武器売卻を継続し、一部の者は両岸関係に対する人々の関心を経済?文化交流や信頼構(gòu)築の努力から軍事力の強(qiáng)化と戦爭準(zhǔn)備へとなんとしてでも引き戻そうとしている。いずれにせよ、これは臺(tái)灣海峽の平和?安定維持の観點(diǎn)からは説明がつかない。