■中國は相手國ごとに異なる対応を　フィリピンには経済制裁も可能

中國人民大學の金燦栄教授は環球網のインタビューに「いわゆる南中國海の航行の自由を理由に南中國海紛爭への介入を試みている國が數カ國あるが、実際には中國が南中國海の航行の自由を妨げたことはこれまでないし、南中國海の航行の自由は破壊されてもいない。米國などの國々は『仮想』の論理に基づき、ありもしないことを言い立てているに過ぎない。南中國海紛爭が激化すれば、航行の自由が妨げられる。従って自分達が介入し、そうした事態を防がなければならないというのが彼らの論理だ」と指摘。「こうした國々は表面上、経済的利益に動かされているように見えるが、実は背後には地政學的動機がある。米國や日本は南中國海紛爭を利用して東南アジア諸國を中國から引き離し、さらにアジア太平洋で中國を牽制しようとしている」と付け加えた。

金教授はさらに「これらの國々は現在はまだ形勢を盛り立て、中國の我慢の限界を試しているだけだ。中國が『追い詰められて跳びだしてくる』ことを望んでいる。そうすれば、うまい具合に米國中心の統一「反中戦線」を形成できるのだ。南中國海問題をめぐり、中國外交は非常に大きな試練に直面していると言えよう」と指摘。「全ての紛爭國が中國と騒動を起こしているわけでは決してない。したがって中國は南中國海問題に対する姿勢表明において対象を絞り、中國に対抗しない國は傷つけないようにしなければならない。域外の大國に対しては、南中國海紛爭の複雑化がどの國の利益にもならないことを警告しなければならない」と提言した。

金教授は「フィリピンとベトナムという、最もひどく騒いでいる両國に対しては、経済制裁を試すのも悪くない。両國への援助を削減し、中國國民の観光目的の渡航を停止することも、彼らへのメッセージになるだろう」と指摘した。

「人民網日本語版」2011年11月21日