先日の東アジアサミットで米日など第三國は南中國海問題に再び介入しようとしたが、中國側(cè)の厳正な対応に直面した。中米日が今回のサミットで海洋安全保障問題をめぐり「激しい火花を散らした」との指摘もあるが、日本メディアは「日本の介入は米國のやり方に従ったものであり、南中國海紛爭の解決への影響力は小さい」と指摘している。人民日報傘下の國際情報紙?環(huán)球時報が伝えた。

日本の共同通信は20日「日本にとって南中國海紛爭は自國の『裏庭』で起きていることではないかもしれないが、その利益のために、どっちつかずの姿勢から決別せざるをえない。ASEANの一部は日本の參與を歓迎しているが、南中國海問題は次第に『中米間の紛爭』になりつつあり、日本が參與してもその影響力は非常に小さいかもしれない」と報じた。

日本外務(wù)省幹部は「日本の力を盡くして南中國海問題の『解決を助けする』ため、野田佳彥首相が東アジアサミットで『海上協(xié)力』フォーラムの構(gòu)築を提言し、これについて各參加國や専門家の間で意見交換が行われた。この提案について各國首脳から反対はなかったが、こうしたフォーラムの構(gòu)築について合意に達(dá)してもいない」と説明した。

南中國海問題について、日本は今回のサミットで同盟國である米國の意向に従って、中國に國連海洋法條約など國際法の遵守を要求したとの分析がある。東京大學(xué)大學(xué)院法學(xué)政治學(xué)研究科の高原昭雄教授は「國際準(zhǔn)則に基づく解決は日本に有利だ。中國は一貫して、この係爭を國際問題化せず、二國間の爭いとして解決するとの立場を堅持している」と指摘する。