資料寫真：「サイバー空間での勝利」と書かれた米空軍サイバー戦司令部のPRハンドブック

米ブルームバーグは14日、同社の把握したデータに基づき、過去10年間に少なくとも760の米企業、大學、インターネット?サービス?プロバイダー、政府機関が同一の中國のサイバースパイ組織から攻撃を受けたと報じた。攻撃対象にはグーグルやインテルなど大企業の他、航空?宇宙、半導體、醫薬、バイオテクノロジーなどイノベーティブな企業が含まれるとしている。また、中國のハッカーは米ホテル用インターネット?サービス?システムを攻撃することで各企業?機関のネットワークに侵入し、機密を盜んでいると非難。「サイバー冷戦」というおどろおどろしい言葉を使っている。

■米國の非難は証拠不足

これに先立ちAP通信は米ネットセキュリティ専門家の話として、米企業?政府機関へのサイバー攻撃の大部分は、中國政府から「支持または指図を受けている」中國の12のハッカー組織によるものだと報道。「中國のハッカーは『攻撃的だが忍びやかな攻撃』によって、莫大な価値を持つ米國の知的財産権やデータを盜んでいる。米側は『明らかな特徴』に基づき、ハッカーたちの居場所や正體を把握できる時もある」としている。

記事はまた「中國からのサイバー攻撃はエスカレートしているが、『証拠』を提示するのは難しい」との米情報機関筋の話を紹介。「米政府高官はサイバー攻撃を中國政府と直接結びけようとしないが、私的な場では高官や専門家は中國政府や軍とのつながりへの確信を表明している。ハッカーを追跡するよう中國側に十分な圧力をかけていないとして、米政府を批判するネットセキュリティ専門家もいる」としている。