日本の野田佳彥首相は就任以來(lái)、「外交面で長(zhǎng)期的戦略がなく、長(zhǎng)期的目標(biāo)もない」と非難され続けてきた。これを受け、野田改造內(nèi)閣は外交に関する新措置を相次いで打ち出した。玄葉外相の北方四島視察に続き、野田首相は日米を主軸とする新外交戦略「太平洋憲章」を打ち出そうとしている。これにより、鳩山元首相の「東アジア共同體」構(gòu)想から脫卻し、野田氏の特色ある日本外交を確立する構(gòu)えだ。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

産経新聞はこのほど、「野田首相は太平洋憲章を提唱し、鳩山元首相の『東アジア共同體』構(gòu)想から脫卻し、民主黨の弱點(diǎn)とされる外交?安全保障政策の新機(jī)軸を打ち出そうとしている。同盟國(guó)である米國(guó)と共にアジア太平洋地域のけん引役を擔(dān)う狙いもある」と報(bào)道した。

これを受け、日本政治問(wèn)題の専門家は19日、環(huán)球時(shí)報(bào)の記者に対し「太平洋憲章は今のところ草案の段階であり、日本政府が正式に打ち出した新外交政策とは言えない。しかも野田政権は消費(fèi)稅などの問(wèn)題で9月前に解散に追い込まれる可能性が高い。たとえ解散しなかったとしても、9月に行われる民主黨の代表選挙で野田氏が引き続き黨代表に選ばれるかどうかもわからない。このため、太平洋憲章が本當(dāng)に日本の新外交方針となるかは未知數(shù)だ」と語(yǔ)る。

日本外務(wù)省の関係者も「産経新聞がどのようなルートで情報(bào)を得たか知らないが、日本政府は今のところまだ太平洋憲章の制定に著手していない。野田首相の新外交方針は日本社會(huì)でもそれほど注目されていない」と語(yǔ)った。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2012年1月21日