最後に、「脅威論」は具體的な制度や対策を構築することになる。これまでの「中國脅威論」は見せかけだけの勢いである場合が多かったが、今回の野田首相の訪米で日米は「対中海洋戦略」の協力枠組みを構築すると見られる。これにより、「中國海洋権益脅威論」は一つの考えから実際の內容と制度のある事項になる。これは地域、さらには世界を変えることになると予想される。日米が主導し、東アジアなどの國を引き込み、中國に対する「海洋権益脅威」の理論と行動を促すことになるだろう。過去になかったこの動きはアジア太平洋の安定に関わり、中國は対処しなければならない。
米國などの列強はこれまで、海洋を拡張の踏み臺にしてきた。今後は太平洋にしても大西洋にしても、海洋が行動の中心になるだろう。米國の覇権主義は、他國の入り口で武器を振り回し、內政に干渉し、他國はそれを阻止できないというものだ。日米は今回、「介入反対」を「中國海洋権益脅威」の論拠の一つとしている。米國の「中國海洋権益脅威論」にはさらに複雑な性質があり、米國の新しい対中戦略における「相殺」という特徴を表している。中國は米國の「中國海洋権益脅威論」などの戦略的意図を捉える際、このような複雑性にも注意する必要がある。(日本JCC新日本研究所 庚欣副所長)
関連ニュース:日本がなぜ?中國安全保障レポート?を公表したか
?中國網日本語版(チャイナネット)? 2012年2月14日