日本の防衛(wèi)研究所は2月10日、「中國安全保障レポート2011」を公表し、中國が近年、海洋権益を拡大し、米軍に対抗するための軍備を増強させ、東中國海や南中國海での海軍の活動を絶えず強化していると指摘した。日本メディアは、日米両國の防衛(wèi)擔當者と外交官は、野田首相の4月の訪米に合わせて、中國の海洋権益拡大の動きに対処するための協(xié)力枠組み「対中海洋戦略」を打ち出す方向で話し合いを進めていると伝えた。

日米に「中國海洋権益脅威論」という新しい概念が生まれることになる。「中國脅威論」の変種であるこの概念では、中國が近年、経済と軍事を目的とした海洋権益の拡大を進めていると判斷。また、中國のこのような「攻め」の動きは周辺國や遠く離れた米國の権益を侵害し、世界の海洋秩序、地域の安定と安全を亂すことにもなると非難した。日米は中國の脅威に対処するため、新たな海洋戦略を制定し、防衛(wèi)協(xié)力の方針を修正する考えだ。

これに対し、中國は十分な警戒が必要だ。まず、このような「脅威論」が生まれたのには深い時代背景がある。2008年の國際金融危機後、世界で「東進西退」の変化が起きた。「先進國の全面的な危機」と言われる時代に、日米が自身に深く根差した「國強必霸」（國が強くなれば必ず覇を唱える）という価値観に基いて中國を脅威と考えるのは、まったくの陰謀ではなく、実際の根拠や主観的偏見、覇権の慣性のある総合的な感覚である。

次に、「脅威論」には南中國海や東中國海の爭いといった実際の演習の場がある。南中國海には中國と米國の直接の駆け引きがあるだけでなく、主権を唱える多くの國と中國の爭いも絶えず、「中國海洋権益脅威論」が市場を探すことは非常に容易である。また、この場所における中國の各種の挽回の余地はなく、大國の駆け引きと地域紛爭が複雑に入り組んでいる。

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