このところ日本は釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題をめぐる騒ぎを起こしている。日本の背後には米國の存在があり、中國にとって非常に難しい情況となっている。日本のこうした行動をどう受け止めるべきか？これについて、軍事専門家の尹卓海軍少將と清華大學國際問題研究院副院長で日本問題に詳しい劉江永氏に聞いた。

資料寫真:尹卓氏

尹卓氏：釣魚島問題をめぐる中國のやり方は日本とまったく異なる。日本は釣魚島を日米安保條約の範囲に入れ、実際に同問題を軍事化している。日米にとって釣魚島問題は武力を使って解決できる問題といえる。一方中國はどうも問題を外交問題と受け止め、外交交渉という方法で平和的に解決することを我々は訴えてきた。

釣魚島をめぐる問題で我々は完全に正當で、國際法の専門家は釣魚島問題を國際裁判所に持ち込んでも中國側が95％の確率で勝つが、中國は同問題での武力行使は考えておらず、同海域を航行するのも海洋監視船だ。中國は釣魚島問題を非常に慎重に処理している。

資料寫真:劉江永氏

劉江永氏：中日が1978年に締結した「中日平和友好條約」に、「中日雙方は武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」という非常に重要な規定がある。中日が対立する島嶼や海域において、雙方は外交ルートで経常的、実質的な海上協調メカニズムを構築したいと考えている。釣魚島という客観的に存在する現実を、雙方は正視するとともに、責任ある態度で平和的対話と外交協議を進める必要がある。領土問題が解決できれば解決し、一時的に解決できなくても「爭議を棚上げ」し、「共同開発」できる分野や方法を探ることができる。共同開発の條件は今はまだ整っていないが、少なくとも爭議を棚上げし、両國関係の大局を守らなければならない。

日本の行動について中國側は原則的立場を堅持し、日本側に忠告と抗議を提示する。危機管理體制が構築するまで、間違った行動によって問題が拡大するのを防ぐよう日本側に引き続き伝える。また、日本はまだ経済衰退、政局不安定な狀態にあり、いつ重大な政治事件が起こるとも限らない。中國は一部の人が中日間の爭いを利用して中日関係の大局を揺るがすのを防ぐこと。今後、中國は日本の釣魚島などの問題における新たな動向を深く分析し、包括的な判斷をする必要がある。現在、日本のこうした行動はちょっとした探りに過ぎないが、実際には日本はすでに戦闘準備計畫を用意している。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年3月8日

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