日米の主流メディアは近ごろ、「アジア太平洋地域の情勢は火薬のにおいが濃くなってきた」といった論説を大きく伝え、「米日+1」の新戦略で、新たな情勢の変化に適応する必要があると強調している。中國軍の機関紙「解放軍報」が伝えた。
いわゆる「米日+1」とは、「米日+韓國」、「米日+フィリピン」、「米日+ベトナム」のほか、オーストラリア、インドネシア、インドなどと協力し、日米同盟を主導とする、「三日月形」の中國包囲網を形成することだ。
シカゴで開催された北大西洋條約機構(NATO)サミットに今回、日本や韓國、オーストラリア、ニュージーランドの首脳が招かれたのは偶然ではない。米國防省が発表した「中國に関する軍事?安全保障報告書」では、「中國の軍事脅威論」が強調され、この新戦略構想に向けた世論をつくった。
いわゆる「米日+1」はいってみれば、新時代の新種にあたる「アジアのNATO」のことだ。冷戦終結後、米國はずっと「アジアのNATO」構築を畫策してきたが、なかなかそういう雰囲気をつくれないでいる。日本も中國周辺に「平和と繁栄の弧」をつくろうと提案、昨年、日米の主流メディアは「アジア-1」同盟で中國に対抗しようとしたが、どれもあとかたもなく消えた。現在、日米はまた手法を変え、「米日+1」を企てているが形は変化しても本質は変わることがない。
この新戦略は誰にかかっているのか?東南アジア諸國連合(ASEAN)か?インドネシアのユドヨノ大統領は昨年のASEANサミットで、「今では単一の國が世界を管理するのはふさわしくない」と強調し、オバマ米大統領に冷や水を浴びせた。今年に入ってシンガポールのシャンムガム外相は、「米國が中國を封じ込めるのはムリだ。(米國の中國封じ込めは)本地域の國から支持を得るのは難しいだろう」と言明した。