23日に開かれた日本國會では、中日の釣魚島（日本名：尖閣諸島）および日韓の島の領有権を巡る問題に関し、野田內閣に質疑が集中した。野黨は野田內閣の不適切な処理、軟弱な外交を非難した。自民黨の石破茂元政調會長と下村博文元官房副長官は、「民主黨は、國家主権と日米同盟に対する認識が不足している。周辺の隣國は、日本の危機管理能力の不足を見抜いている」と述べ、衆議院の早期解散を求めた。ラジオ?中國之聲の番組「新聞縦橫」が伝えた。

日本の領土問題について、隣國は今年奇しくも同時に「借金の取り立て」に回っている。この2週間、韓國の李明博大統領は特に過激な言論を展開している。しかし獨島（日本名：竹島）を巡る外交問題により、両國が開戦に至ることはないだろう。中國國際問題研究所の楊希雨研究員は、両國は米國との同盟関係の間に、両國の対立という「レッドライン」を引いたと指摘した。両國が開戦に至ることはないが、韓國は今年、獨島問題を足がかりに第二次世界大戦の問題を蒸し返している。當時の韓國人の強制労働や慰安婦等が、韓國人の反日のテーマとなっている。これらの対立を巡り、日韓両國は談話の発表、外交談話の中斷などのさまざまな手段を講じている。國家元首の親書の返送も、外交面の強行な態度を示す手段であり、日本はさらに獨島問題を國際裁判所に提訴する構えを見せている。中國國際問題研究所の曲星所長は、「これらの手段が実質的な効果をもたらすことはない。両國の外交問題は、最終的には収束に向かうだろう」と指摘した。

曲所長は、「國際機関には強制的な管轄権がない。仮に仲裁が申し立てられた場合、一方がこれに応じなければ受理されることはなく、また実質的な効力を持たない。関係の緊迫化、冷戦関係は一定期間を経た後、最終的には回復されるだろう。この回復には、2?3ヶ月の時間が必要だ」と述べた。