日本政府は9月10日午前、閣僚會(huì)合を開き、いわゆる釣魚島の「國(guó)有化」方針を正式に決定した。また、本日、所謂「地権者」と「島購(gòu)入」の契約を結(jié)んだ。 これについて、チャイナネットは中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の高洪副所長(zhǎng)に取材した。

◇ 「國(guó)有化」を通して釣魚島の「実効支配」を強(qiáng)化しようとする野田內(nèi)閣

2012年4月、日本の極右政客である石原慎太郎東京都知事は、釣魚島の「購(gòu)入」構(gòu)想を打ち出し、全國(guó)に向けて寄付を呼びかけた。7月、日本政府はいわゆる「國(guó)有化」プランを発表し、「島購(gòu)入」の茶番劇に正式に加入した。

高洪氏によると、野田內(nèi)閣が中國(guó)の強(qiáng)い反対を顧みず、釣魚島の「國(guó)有化」を強(qiáng)行する理由は2つある。一つは、野田首相自らが主張するように、中日関係に更なる悪影響を及ぼすことを懸念し、日本政府は釣魚島が石原慎太郎の手中に入ることを避けたいと考えた。しかし、本當(dāng)の理由はそれほど単純ではない。もう一つの理由は、國(guó)有化を通して釣魚島に対する主権を公示し、釣魚島の「実効支配」を強(qiáng)化することである。

◇中國(guó)は武力衝突を避ける考えだが、領(lǐng)土主権を守り抜く決意は揺るぎないもの