◇中國は対抗策を密に打ち出す　「領(lǐng)海基線」聲明の発表は意義重大

 10日の日本の閣僚會(huì)合で釣魚島の「國有化」方針が決定したことを受け、中國政府は同日、「釣魚島およびその付屬島嶼の領(lǐng)海基線に関する聲明」を発表した。また、釣魚島およびその付屬島嶼における巡航を常態(tài)化する方針を明らかにした。

領(lǐng)海基線は、國が自らの海洋領(lǐng)土面積を計(jì)算するときに基準(zhǔn)となる線である。中國が釣魚島の領(lǐng)海基線を公開するのは今回が2回目で、1回目は1992年に中國が「中華人民共和國領(lǐng)海及び接続水域法 」を発表した後の1996年である。高洪氏は、今回の「釣魚島に関する領(lǐng)海基線」の公表は重要な意義があると見ている。まず、釣魚島に対する領(lǐng)土主張の再公示である。次に、中國の海洋権益の保護(hù)。海洋法に関する國際連合條約に基づくと、領(lǐng)海は大陸によって決まり、釣魚島が中國の領(lǐng)土である以上、釣魚島の周辺海域は中國の領(lǐng)海であり、その外の排他的経済區(qū)（EZZ）と大陸棚延長も中國の海洋権益になる。さらに、中國の海洋領(lǐng)土の範(fàn)囲を明確にし、海洋権益を守ると同時(shí)に、今後の釣魚島の開発、利用と管理の法的基盤を固めた。

中國中央テレビの報(bào)道によると、中國の海監(jiān)46と海監(jiān)49は10日に出発し、釣魚島に向かった。既にその付近海域に到著したという。釣魚島およびその付屬島嶼に対する巡航を常態(tài)化させることについて、高洪氏は「これは中國が領(lǐng)土?資源を守るための具體的な一歩であり、日本側(cè)の釣魚島の不法竊取に対する対抗措置でもある。日本側(cè)が間違った道を歩み続けた場合、中國も関連の対抗措置を打ち出すことになる」と話した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年9月11日