航空自衛隊の主力戦闘機、ヘリコプター、中距離地対空ミサイル等は、米國からの舶來品で、真の國産品はほとんど存在しない。日本には高性能航空エンジンを製造する能力がなく、航空技術の研究開発に不可欠な大型の超音速風洞等のインフラが欠けている。

米國と日本は軍事同盟関係を結び、「対等なパートナー」とされているが、実際には「主従関係」だ。自衛隊を凧とするならば、これに糸をつなぎ空にあげているのは米軍だ。しかし凧揚げをしている米軍にも悩みがある。米軍は手中の凧を高くあげたい（自衛隊に米軍と共同作戦を実施できる、高い実力と能力を持たせたい）が、高くあがりすぎて糸が切れてしまうことを恐れている。舊日本海軍聯合艦隊司令長官の山本五十六が大型の空母艦隊を率い、米國の太平洋艦隊が戦略的母港としていた真珠灣を襲撃したことを、米國人は永遠に忘れられない。短期間內に、この複雑な心理と狀況に根本的な変化が生じることはないだろう。

自衛隊はすでに強力な空中?海上総合作戦能力を手にしているが、完全に自主的に行動できる「虎」ではない。作戦の指揮、早期警戒、武器?裝備、島への上陸作戦等のさまざまな面において、自衛隊は米國から離れることができない。言い換えれば、自衛隊が米國の支援を失った場合、作戦能力が大幅に低下することになる。

日本が「専守防衛」を今後も貫き通し、法的枠組みの中で適度に防衛力を発展させ、周辺各國を「攻撃目標」としなければ、各國は靜観を続けるだろう。しかし日本政府が誤った情勢判斷をし、自衛隊を真の軍隊とした場合、1945年の敗戦の歴史が繰り返されるだろう。アジアおよび世界の平和を愛する人々は、このような歴史の再演を望んでいない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年10月17日