日本の「産経新聞」は24日、海上保安庁が「尖閣部隊」を設(shè)け、中國公船による釣魚島周辺海域での常態(tài)的な巡航に対応し、中國の「挑発」に全庁を挙げて対応に當(dāng)たる方針を固めたと伝えた。また、日本は24日、Ｆ15戦闘機(jī)を再び緊急発進(jìn)し、釣魚島上空に近づいた中國海監(jiān)の航空機(jī)の飛行を妨害した。一方、政治面では、近く首相に就任する安倍氏は極右の爪を隠し、柔軟な姿勢を示し、中韓との関係改善を図ると見られている。「読売新聞」は23日、島への公務(wù)員の常駐を先送りしたのに続き、安倍氏は來春に靖國神社を參拝しない意向を示したと報道。ところが、韓國紙「朝鮮日報」は24日、安倍氏のこのような表面的な態(tài)度は憲法を改正するための「譲歩」である可能性があると分析した。

韓國の「中央日報」は24日、「極右の爪を隠す安倍氏」という見出しの評論文を掲載し、極右の政治家と見られている安倍晉三氏は當(dāng)選後に韓國、中國との外交関係を改善する姿勢を示し、公約に揚(yáng)げた中韓を不快にさせる計畫は棚上げにされたと論じた。日本の「東京新聞」は、自民黨の公約が実行されれば、日本と中韓の関係に大きく影響するに違いないと見ている。安倍氏はタカ派の強(qiáng)硬姿勢で自民黨を団結(jié)させ、選挙で勝利を収めたが、近ごろの柔軟な姿勢は黨內(nèi)の不満を招く可能性がある。

一方、韓國の「朝鮮日報」は、安倍氏の姿勢は一時的な譲歩だと見ている。自民黨は衆(zhòng)院選で勝利したが、參議院ではまだ2番目に大きい黨で、安倍氏の支持率も高くない。中韓との関係で突然の変化があれば、支持率は下がるだろう。特に、公務(wù)員を釣魚島に常駐させれば、中日間で武裝衝突、経済制裁戦が発生する可能性も高い。また記事は、神戸大學(xué)の木村幹教授の言葉を引用し、來年の衆(zhòng)議院選挙まで、安倍氏は周辺國との摩擦を極力避け、経済成長に全力で取り組み、支持率獲得を目指すと分析した。憲法改正、集団的自衛(wèi)権の行使、軍隊保有を?qū)g現(xiàn)するため、安倍氏は衆(zhòng)議院で勢力を獲得する必要がある。さらに、安倍氏の一時的な極右姿勢の緩和の背後には米國が存在する。米シンクタンクの戦略國際問題研究所（CSIS）日本問題専門家のグリーン氏は「東京新聞」の取材に対し、「安倍氏が歴史問題で強(qiáng)硬な姿勢をとれば、中韓から反発を買い、日本は東アジアで孤立するだろう。そうなれば中國の思う壺である。日韓関係が悪化すれば、米國は非常に苦しい立場に立たされることになる。そのため、日米同盟を強(qiáng)化するのに、日韓関係の強(qiáng)化を欠かすことはできない」と述べた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年12月25日